日本介護食品協議会

災害時の食形態への配慮が必要な方の食事確保を啓発日本介護食品協議会が3月1日からLINEキャンペーン実施

～UDF利用者向け災害備蓄チェックリストを公開～

キャンペーン

2026年3月2日 09:30

日本介護食品協議会(所在地：東京都千代田区、会長：森佳光(キユーピー株式会社グループコミュニケーション担当))は、災害時における食形態への配慮が必要な方の食事確保の重要性を啓発するため、2026年3月1日から3月31日まで、公式LINEを通じたキャンペーン「いざという時のための準備が大事。UDFで災害に備えるキャンペーン」を実施します。LINE友だち追加とアンケート回答で、抽選で320名に防災グッズやユニバーサルデザインフード(UDF)セットをプレゼントするほか、在宅訪問管理栄養士監修の「UDF利用者のための災害備蓄チェックリスト」を公開し日常的な備えを促します。

UDFで災害に備えるキャンペーンバナー

■災害時の食形態への配慮が必要な方の食事確保が課題に

日本は世界でも高い水準で高齢化が進行している国の一つであり、2025年には65歳以上の高齢者が総人口の約30％を占めると推計されています。近年、地震や豪雨などの自然災害が頻発する中、災害時における高齢者や食形態への配慮が必要な方の食事確保が重要な課題となっています。

一般的な災害用備蓄食品としては、乾パンやアルファ化米などが広く活用されています。一方で、加齢や疾患等によりかむ力や飲み込む力が低下している方にとっては、食品の形状や物性によっては摂取しにくい場合があることが指摘されています。また、災害時には水や電力の確保が困難となることが想定され、通常の調理や食事形態への調整が難しい状況も考えられます。このような条件下では、食事量や水分摂取量が十分に確保できない可能性があるため、平時からこのような食形態への配慮が必要な方個々の身体状況に応じた備蓄内容を検討しておくことが重要です。

日本介護食品協議会では、かむ力や飲み込む力の状態に応じて4段階に区分した「ユニバーサルデザインフード(UDF)」の自主規格を制定しています。会員企業は、この規格に適合する製品について所定の手続きを経てUDFマークを表示しています。市販されているUDF製品の中には、常温で長期間保存可能なレトルト食品も多くあります。これらは日常の食事だけでなく、災害時の備蓄食品として活用することも可能です。

特に、食形態への配慮が必要な方がいるご家庭では、平時からUDF製品を備蓄の選択肢の一つとして検討することが考えられます。

■専門家監修のチェックリストで「日常の延長」としての備えを提案

今回のキャンペーンでは、単にプレゼントをご提供するだけでなく、食形態への配慮が必要な方がいらっしゃるご家庭で実際に災害に備えるための具体的な情報を提供します。日本介護食品協議会の公式LINEに友だち追加すると、伊藤清世氏(医療法人社団静実会在宅訪問管理栄養士認定心理士)が監修した「UDF利用者のための災害備蓄チェックリスト」をダウンロードできます。

このチェックリストは、「特別な備え」ではなく、日常の食事を少し広げて備えるという考え方に基づいています。食べられる形態の食事が確保できるか、安全に水分が取れるかといった、食形態への配慮が必要な方の視点から、備蓄のポイントやご家族での話し合いのきっかけをご提供することが趣旨です。

キャンペーンでは、LINE友だち追加後に簡単なアンケートに回答いただくことで、抽選で以下の賞品をプレゼントいたします。

【賞品内容】

・UDFセット(3,000円分)　　　　： 100名

・「えらべるPay(R)」500ポイント： 200名

・防災バッグ付きUDFセット　　　： 20名

合計320名に当選

アンケートでは、食形態への配慮が必要な方がいらっしゃるご家庭における災害時の備蓄状況やニーズを把握し、今後のUDF啓発活動に活かす方針です。

■日本介護食品協議会の取り組み

日本介護食品協議会は、かむ力や飲み込む力に配慮した食品について、自主規格の策定、登録審査、普及啓発等を行っている団体です。高齢化の進展を背景に、2002年に設立し、それらの食品を「ユニバーサルデザインフード(UDF)」として自主規格を制定しました。

UDFは、食品の物性（かたさや粘度等）に基づき、「容易にかめる」「歯ぐきでつぶせる」「舌でつぶせる」「かまなくてよい」の4区分を設定しています。規格に適合した製品にはこれら区分とともにUDFマークが表示され、利用者が自身の状態に応じた食品を選択する際の一つの目安となっています。

現在、多くの食品メーカーがUDF規格に基づく製品を製造・販売しており、主に量販店、ドラッグストア、通信販売等を通じて流通しています。

今回のキャンペーンは、こうしたUDFの認知度向上と、食形態への配慮が必要な方々への災害時における食事確保という社会的課題の啓発を目的としています。同協議会では、今後もLINEなどのデジタルツールを活用し、幅広い層への情報発信を強化していく考えです。

■キャンペーン概要

【キャンペーン名】

＼防災グッズなど320名様に当たる／

いざという時のための準備が大事。UDFで災害に備えるキャンペーン

【実施期間】

2026年3月1日(日)～3月31日(火)

【応募方法】

日本介護食品協議会の公式LINEを友だち追加し、アンケートに回答

友だち追加はこちら https://lin.ee/hNeQzyp

【賞品】

・UDFセット(3,000円分)　　　　　：100名

・「えらべるPay(R)」 500ポイント：200名(※)

・防災バッグ付きUDFセット　　　：20名

※「えらべるPay(R)」は、株式会社ギフティが提供するデジタルギフトであり様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。「えらべるPay(R)」および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です。

【特典】

LINE友だち追加後、リッチメニューから「UDF利用者のための災害備蓄チェックリスト」をダウンロード可能

監修：医療法人社団静実会在宅訪問管理栄養士認定心理士伊藤清世氏

【公式LINE】

日本介護食品協議会公式LINEアカウントから友だち追加

https://lin.ee/hNeQzyp

■日本介護食品協議会について

【名称】　　　日本介護食品協議会

【会長】　　　森佳光

【所在地】　　〒101-0042

　　　　　　　東京都千代田区神田東松下町10-2　翔和神田ビル3階

【会員企業】　 97社