医療機器・非医療機器プログラムの法規制のポイント解説【JPIセミナー 10月26日(水)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。
（セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。）

日本計画研究所は、長島・大野・常松法律事務所　パートナー・弁護士　鈴木　謙輔 氏、アソシエイト・弁護士　鳥巣　正憲 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取り次ぎもさせ
　ていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出
　に大変お役立ていただいております。

近時、デジタルヘルスと呼ばれる様々な製品・サービスがヘルスケア産業の一大分野に発展しましたが、そこに適用される法規制は複雑で難解です。本セミナーでは、デジタルヘルスの中心である「医療機器プログラム」（SaMD）に適用される薬機法その他の法規制を中心に、医療機器に該当しない健康アプリ等との共通点・相違点や、最新の動向なども交えながら、関連する法規制について基礎から詳説いたします。

1. 医療機器プログラムと非医療機器プログラムの違い
   　(1)医療機器とは
   　(2)医療機器プログラムとは
   　(3)医療機器該当性はどのように判断されるか
2. 医療機器プログラムに適用される法規制
   　(1)必要となる許認可
   　(2)開発に関する法規制
   　(3)製造・販売に関する法規制
   　(4)その他の法規制
3. 医療機器・非医療機器プログラムに共通して適用される法規制
   　(1)広告・表示に関する規制
   　(2)個人情報に関する規制
4. 関 連 質 疑 応 答
5. 名 刺 交 換 会　
   ■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
   ■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。
   　～法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

1名：33,870円（税込）
2名以降：28,870円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)