自己破産する人の収入はいくら？平均月収13.8万円・月収15万円未満の実態を公開
債務整理とお金の悩み解消メディア「債務整理相談ナビ」が、日弁連調査×国税庁統計で「10〜15万円帯」を客観比較して解説
デジタルメディア事業を展開する株式会社cielo azul（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：大泉 聡）が制作・運営する、債務整理とお金の悩み解消メディア「債務整理相談ナビ」は、「自己破産する人の収入はいくら？平均月収・15万円未満の実態を日弁連データで解説」を公開しました。
本記事では、日本弁護士連合会（日弁連）が公表した全国規模の調査（2023年公表）をもとに、自己破産者（破産債務者）の平均月収（13万8,038円）や月収帯別分布、月収15万円未満の割合（女性71.71％、男性47.58％）を整理。
さらに、国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」の平均給与（全体458万円、非正規201万円、女性の非正規166万円）と照合し、「10〜15万円帯＝破産しやすい」とは限らない点を、収入と支出のバランス・収入の安定性という観点から解説しています。
日弁連が実施した全国47都道府県・50地裁の公式調査
今回の記事で使用しているのは、日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会が公表した「多重債務者の実像と破産事件・個人再生事件の実態調査（2023年調査）」です。
全国47都道府県すべて、50の地方裁判所を対象に、2022年に申立てられた自己破産事件のうち、裁判が確定した記録を無作為に抽出して分析しており、特定の地域や属性に偏らない調査設計となっています。
自己破産者の平均月収は13万8,038円
2023年調査によると、自己破産者（破産債務者）の平均月収は13万8,038円でした。前回調査（2020年：14万2,021円）と比べると、やや減少しています。
過去の調査と比較しても、自己破産者の収入水準は長期的に見て横ばいから微減傾向にあり、急激に悪化したというより、余裕の少ない収入状態が継続している層が多いことがうかがえます。
月収15万円未満が過半数、「10〜15万円帯」が最多
収入分布を見ると、月収15万円未満の層が全体の57.59％を占めていました。
中でも最も多いのは「月収10〜15万円」の層（24.01％）で、全体のおよそ4分の1にあたります。
この結果から、自己破産者の多くが、生活費と返済を同時に賄うには余裕の少ない収入帯で生活していたことがわかります。
月収15万円未満で女性の割合が高い
月収15万円未満の層を男女別に見ると、次のような違いが確認できます。
男性：47.58％
女性：71.71％
女性の約7割が月収15万円未満に集中しており、この傾向は前回調査でも見られ、2023年調査でさらに差が広がっています。
金額より「収入構造」が破綻リスクに影響
この男女差は、単純な収入額の問題というよりも、
・非正規雇用の割合が高い
・ボーナスや残業代がなく、月収が固定されやすい
といった収入構造の違いが影響している可能性があります。
同じ月収15万円でも、「安定して得られる収入」か「変動しやすい収入」かによって、家計の持続可能性は大きく異なります。
国税庁データと比較すると見えてくる位置づけ
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員以外（非正規）で働く人の平均給与は年201万円（約16.8万円／月）、女性の非正規では年166万円（約13.8万円／月）とされています。
この水準は、日弁連調査における自己破産者の平均月収とほぼ重なります。
つまり、自己破産者の収入は極端に低い特殊なケースではなく、「日本社会における低賃金層の平均的な収入帯と重なっている」と捉えることができます。
データが示すのは「収入だけで破産が決まるわけではない」という事実
今回の調査から見えてくるのは、「月収10〜15万円だから破産しやすい」という単純な構図ではないという点です。
むしろ、
・その収入に対して支出や返済が見合っていなかった
・収入に余裕がない状態で借入期間が長期化した
・病気や失業などの突発的な出来事が重なった
といった要因が重なった結果として、自己破産に至るケースが多いことが読み取れます。
詳細はこちら
自己破産者の平均月収や月収帯別分布、月収15万円未満の割合、国税庁データとの比較など、収入面から見た自己破産の実態については、以下の記事で詳しく解説しています。
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