【記事公開】自己破産する人はどんな人？破産理由・年齢・男女比を日弁連データで解説

デジタルメディア事業を展開する株式会社cielo azul（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：大泉 聡）が制作・運営する、債務整理とお金の悩み解消メディア「債務整理相談ナビ」では、日弁連の公式調査データをもとに、自己破産する人の主な理由、年齢層、男女比といった実像を整理した解説記事を公開しました。

「自己破産に至るのは、浪費やギャンブルが原因の人が多い」――そうしたイメージから、「自分はそこまでではない」と感じ、相談をためらう人も少なくありません。

しかし、日本弁護士連合会（日弁連）が実施した全国規模の実態調査を見ると、自己破産に至る理由の多くは、生活苦や医療費など、私たちの日常生活に直結する事情であることが明らかになっています。

今回の記事で使用しているのは、日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会が公表した「多重債務者の実像と破産事件・個人再生事件の実態調査（2023年調査）」です。

全国47都道府県すべて、50の地方裁判所を対象に、2022年に申立てられた自己破産事件のうち、裁判が確定した記録を無作為に抽出して分析しており、特定の地域や属性に偏らない調査設計となっています。

調査によると、自己破産に至った理由として最も多かったのは「生活苦・低所得」で、全体のおよそ3分の2を占めました。

続いて「病気・医療費」「生活用品の購入」など、日常生活を維持するための支出が上位に並びます。

いわゆる浪費やギャンブルも一定割合存在するものの、主因となっているのは、収入減少や家計負担の増加といった、誰にでも起こり得る事情であることがデータから読み取れます。

年齢別に見ると、自己破産者の割合が最も高いのは50代で、前回調査から大きく増加しています。

一方で、かつて中心だった40代は減少し、70代以上の高齢層や20代の若年層も緩やかに増加しており、自己破産が特定の世代だけの問題ではないことがうかがえます。

男女別では男性がやや多いものの、女性も4割以上を占めています。

性別そのものよりも、収入環境や家計の持続可能性が自己破産に大きく影響している点が特徴です。

全国規模の調査データから見えてくるのは、自己破産が一部の特別な人だけの制度ではなく、生活のなかで起こり得る事情が重なった結果として選択されている制度であるという現実です。

イメージや噂ではなく、客観的なデータを知ることが、自身の状況を冷静に整理する第一歩になります。

自己破産に至る理由の内訳や、年齢別・男女別の具体的な数値推移については、以下の記事で詳しく解説しています。

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・破産に至る理由や属性データの解説
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「自分は自己破産すべき状況なのか分からない」「他の選択肢はないのか」と感じている方は、記事の内容とあわせて、専門家への早めの相談を検討してみてください。

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