海外から見た日本の建設工事請負契約：なぜ日本のゼネコンは外資系クライアントの提示する条件に同意しづらいのか？

　建設マネジメント会社 ターナー＆タウンゼントは、グローバルで培った知見を活かし、日本国内のさまざまな建設プロジェクトに携わっています。現在、日本の建設市場はデータセンターや半導体工場の需要増により、世界から大きな注目を集めています。しかし、外資系企業が日本でプロジェクトを進める際、契約交渉において壁に直面するケースが少なくありません。その背景には、日本独自の契約文化があります。本リリースではその理由と、外資系企業が検討すべき対応のポイントについてご紹介します。

日本では、工事請負契約において「固定価格契約（Lump Sum）」が一般的で、契約時に詳細な設計図をもとに価格を確定します。原則として設計変更がない限り、契約金額は変わりません。一方、海外では「GMP（最高保証価格）」や「オープンブック方式」など、透明性や柔軟性を重視する契約形態が採用されることが多く、日本の慣習とは大きく異なります。また、支払い条件や履行保証、遅延損害金の設定方法なども海外と日本では考え方に差があります。こうした違いは、外資系企業にとって交渉のハードルとなりますが、解決策はあります。たとえば、日本の標準約款をベースに特別条項を追加する方法や、国際標準契約を日英併記で準備する方法、さらにグローバル契約を日本仕様にローカライズする方法などあげられます。

同社のアソシエイト・ディレクター山本がまとめたレポートでは、さらに詳しい解説をご覧いただけます。ぜひこちらからご確認ください。

ターナー＆タウンゼントは、60カ国以上に22,000人以上の従業員を擁するグローバルな建設マネジメント企業です。不動産、インフラ、エネルギー、天然資源分野のクライアントと連携し、世界中の市場において、大規模プログラム、プロジェクト、コストおよびコマーシャルマネジメント、ネットゼロおよびデジタルソリューションを専門としています。世界最大の事業用不動産サービスおよび投資会社であるCBREグループがターナー＆タウンゼント株式の過半数を所有し、複数パートナーが主要な非支配持分を所有しています。当社のウェブサイトは以下をご覧ください。

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Turner & Townsend
Marketing & Communication
平川　己津子
Email: mitsuko.hirakawa@tuentown.com