東上野の日本酒専門居酒屋「Premium Sake Pub GASHUE」、 2026年のインバウンド・ビジネス売上構成比50％を目指し 各種ビジネス拡充策を展開
“ガラパゴス赤提灯”業態の文明開化(イノベーション)推進により、 高まる日本酒市場の先行き不透明感への対応力を強化
株式会社GASHUE(本社：東京都世田谷区)は、東京都台東区東上野で運営する日本酒専門の居酒屋「Premium Sake Pub GASHUE」において、先に公表した2026年1月からの訪日外国観光客を対象とした「飲食付カルチャー教室」新規事業の開始に引き続き、更にサバイバルに向けた業態進化のスピードアップを図るために、各種インバウンド・ビジネス拡充策を展開し、現在35％の対インバウンド売上構成比を50％まで引き上げることを2026年の経営目標値として掲げることとしました。
2025年11月14日公表「飲食付カルチャー教室」開始について
https://www.atpress.ne.jp/news/549973
インバウンドGASHUE来客者(1)
■暗雲漂う日本酒バリューチェーン
酒米価格の高騰化や高温障害による酒米品質の劣化などの影響を受け、今冬以降における日本酒製造メーカーによる日本酒の販売価格の値上げ及び供給量の下方調整の実施が予測されており、それに伴う日本酒の消費量の総体的な縮減が懸念されています。
そして、そのような事業環境の悪化のリスクに晒されている居酒屋業界は、その荒波を乗り越えていくための打開策を早急に打ち出していくことが求められています。
■“ガラパゴス赤提灯”業態の国際化促進
当社は、これまで、コロナ禍以後の消費者の外食動向の変化(貸切宴会や二次会需要の縮退など)を補完する施策の一つとして、増加するインバウンド(訪日外国人観光客)への営業対応を積極的に行ってまいりました。その結果、本年2025年の1～10月度におけるインバウンドの来客数は約2,300名と、前年同期比で116％の伸長率となっています。
今後もインバウンドの来日者数は、政府が目標として掲げる2030年度における6,000万人向けて増加基調が維持されていくことが予想されており、伊藤忠グループのシンクタンク企業である株式会社伊藤忠総研は、同社の本年3月発行のレポートにおいて、「2025年の訪日外国人数は4,623万人(2024年比25.4％増加)、2026年は5,110万人に達する」との見通しの数値を公表しています。
よって、当社は、懸念される今後の居酒屋業界を取り巻く経営環境悪化への適応力を強化するべく、予測される訪日インバウンドの増加基調を追い風として確実に捕捉し、インバウンド・ビジネスの更なる拡充を図ることにより、“ガラパゴス・イノベーション”による業態変革を促進させていくこととした次第であります。
インバウンドGASHUE来客者(2)
■2026年インバウンド・ビジネス拡充に向けた重点施策
2026年において対インバウンド売上高拡大を目指して実行する重点施策は、具体的には以下の通りの8項目となります。
1) 「飲食付カルチャー教室(日本酒・日本文化体験など)」新規事業の立ち上げ
2) 食事需要の取り込み(夕食・夜食・デザート／ヴィガン・グルテンフリー・アレルギーへの対応など)
3) 日本酒メニューの高付加価値化(セットメニュー化・プレミアム化など)
4) お土産物販(日本酒・酒器・PBグッズなど)の拡充
5) 英語対応イベント(酒蔵テイスティング会など)の開催
6) WEBマーケティング(SNS・口コミサイト・HP／LPの有効活用など)の推進
7) 異業種企業(周辺ホテル・国内外旅行エイジェンシーなど)との協業促進
8) インバウンド顧客生涯価値／LTVの創出(顧客DB構築・リピーターの増殖など)
■インバウンド傾注リスクへのマネジメント
尚、インバウンド・ビジネス拡充策を進展させていくにあたっては、今後、大幅な為替変動やパンデミックの再発生などの不慮の事由により外部経済環境が急変し、その影響を受けてインバウンドの来日者数が大きく減少してしまうという事象発生のリスクに対しても備えておく必要性があるとの判断から、2026年は、「Z世代及び女性」の集客拡大にフォーカスした営業戦略も並行して展開していくこととしております。
■会社概要
商号 ： 株式会社GASHUE
代表者 ： 代表取締役 加古 史明(元三菱商事)
所在地 ： 〒154-0003 東京都世田谷区野沢1-35-2-409
設立 ： 2018年6月
事業内容： 日本酒専門飲食店の経営、他
資本金 ： 1,500万円
