＜経営者400名への徹底調査＞MVV浸透の課題1位は、 「仕組み化(大企業)」と「トップの熱意(中小企業)」と判明

1896年の創業から129年の実績を持つ「リブランディング支援専門」の事業コンサルティングファーム、株式会社YRK and(本社：大阪市中央区 代表取締役社長：中許 将一 https://www.yrk.co.jp/ )は、この度、企業価値の向上と持続可能な事業成長を目指す国内企業におけるブランディング活動の実態を調査した「自社の企業ブランドに関する意識調査」の結果を発表しました。

メインバナー

本調査は、実際に自社のブランディング活動に取り組む国内企業の経営者400名を対象に、「顧客獲得」「従業員へのMVV浸透」「採用活動」「投資家からの信頼」という4つの視点から課題や打ち手の実態を明らかにしました。この調査結果をまとめたe-book資料を、無料で提供開始します。

資料DLはこちら

https://www.yrk.co.jp/contents/corporate-brand-survey-400-executives/

インデックス

【本調査の主なポイント】

1. 4割超の経営者が、ブランド認知に課題ありと認識。競合環境が複雑になる中、いかに価値を届けるかに課題意識が集中。

顧客獲得において、自社ブランドが「やや機能している」「機能している」と回答した経営層は合計で53.5％にとどまりました。一方、ブランディングにおける課題(複数回答)としては、「認知」が46.3％で最多となり、次いで「営業力」30.3％、「商品・サービス力」27.8％と続きました。特に売上規模の小さい企業ほど「認知」や「営業力」への課題意識が高く、市場の飽和・細分化が進む中、「見つけてもらうこと」が最大のテーマとなっていることが示唆されます。

対顧客向けブランディング課題

2. 知られているから買ってくれる時代は終了。顧客がそのブランドを使う意味の共感及び浸透がカギ。

「認知」(46.3％)の課題に加えて、「イメージの浸透」(22.8％)や「ブランド力」(21.3％)についても課題意識が高い結果となりました。これは、自社の価値を「知ってもらう」段階には至っても、継続購買やロイヤルティ形成といった購買行動を促進するレベルでのブランド体系や訴求方針が構築されていない可能性を示しています。また、その要因の一つとして、ブランディングの専門部署を配置する企業が少ないことが調査から判明しました。

ブランディング専門部署の有無

3. MVV浸透の実態が判明。大企業は「仕組み」、中小企業は「トップの熱意」。

大規模企業(従業員5,000人以上)の経営者の47.8％が、MVVは「浸透している」と回答しており、企業規模が大きいほど浸透しているという傾向が見られます。これは、ツール導入や研修・人事制度といった「仕組み」への投資余力があり、様々な浸透策を打っているためと考えられます。

一方、従業員500人未満の企業では、MVV浸透の課題は「仕組みの欠如」と判明しました。具体的には「トップからの説明不足」「MVV浸透と評価・報酬の結びつきがない人事制度」などが挙げられており、大きな投資ができないため、「朝礼等での唱和」や経営層からの発信、1on1など、組織規模が小さいからこそ可能な、トップの熱意に依存した直接的なコミュニケーションを中心に行っていることが判明しました。

対従業員向けブランディング課題

4. 採用競争優位の鍵は「給与水準」と「カルチャーフィット」。成果を出す企業は社風理解と競合との差別化で採用を成功させる。

新卒・中途採用活動における取り組みとして、「給与水準の向上」が35.3％で依然としてトップであるものの、金銭的報酬のみに依存した戦略では持続的な採用競争優位性を確保することは困難になっています。実際、採用におけるブランド活動として、「社員のリアルな声や職場の雰囲気の発信(19％)、「社員と交流できるイベント(10％)」など社員の顔が見える施策を実施している傾向が高くなっています。採用競争を勝ち抜くためには、自社の存在価値・魅力の再定義と、求職者への共感醸成が不可欠な経営課題となっていることがわかります。

対求職者向けブランディング課題

【YRK andの考察― 資料提供の背景】

本調査結果からは、「ものづくり思考(プロダクト思考)」が強く、マーケティングや値上げが苦手という、日本企業に伝統的に潜むブランディングの弱点が改めて浮き彫りになりました。

真に企業価値を高めるブランディングとは、単なる「認知度向上」施策ではなく、「経営的思考」(ビジョニング)と「事業的思考」(マーケティング)の両面から戦略を構築し、全社が一貫性を持って活動することです。

限られたリソースの中でも成果を出し続けるためには、部署間を横断した議論と、広告、営業、開発などが一貫性を持って活動する「リブランディング」が不可欠です。

自主考察

本e-bookは、今回の調査で明らかになった企業規模別の課題や、ブランディング推進部署の有無による打ち手の違いなどを詳細に分析し、貴社が持続的な成長を実現するための「課題発見」と「戦略立案」のヒントを提供します。ダウンロードしてご活用いただけます。

資料DLはこちら

https://www.yrk.co.jp/contents/corporate-brand-survey-400-executives/

■株式会社YRK andについて

YRK andは、「リブランディング支援」を専門とする、創業130年の“事業コンサルティングファーム”です。ブランド戦略立案からマーケティング施策実行までを一貫し、2,000社を超える取引企業、8,000件を超える変革プロジェクトを行いクライアントに寄り添う伴走型コンサルティングで企業の変革を支援しています。

【会社概要】

企業名： 株式会社YRK and

代表者： 代表取締役社長　中許 将一

所在地： ＜大阪＞

　　　　 〒541-0048　大阪市中央区瓦町2丁目6番6号

　　　　 ＜東京＞

　　　　 〒104-0061　東京都中央区銀座5丁目12番5号 白鶴ビルディング2階・3階

創業　： 1896年1月

URL　 ： https://www.yrk.co.jp

グループ企業一覧：

株式会社BRING

有限会社ジョイン・プロダクツサービス

株式会社ニッポン・インターナショナル・エージェンシー

株式会社SoooooS.カンパニー

株式会社ウェーブ