NTTドコモビジネス株式会社　NTT Com Asia Limited

NTTドコモビジネスとNTT Com Asia、香港にて「APN InterLink」サービスを提供開始

～IOWN(R)構想による次世代インフラで金融サービス業界の変革を支援～

サービス

2025年10月24日 13:00

　NTTドコモビジネス株式会社(旧NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)とNTTドコモビジネスの香港法人であるNTT Com Asia Limited(以下 NTT Com Asia)は、金融機関向けにIOWN(R)※1 構想を支える APN※2技術を活用した新サービス「APN InterLink」の提供を2025年11月1日から香港にて開始します。アジアの主要金融センターである香港でのAPNの商用展開を通じて、アルゴリズム取引※3といった金融業界の次世代デジタルニーズへの対応をめざします。

　今後、NTTドコモビジネスとNTT Com Asiaは主要金融センター間のシームレスな連携に向けて東京・香港を結ぶアジア域内海底ケーブル「Asia Submarine-cable Express（ASE）」上でIOWN(R) APNの展開をめざします。

1.背景

　昨今の金融市場においては、デジタル化の進展により取引の高速化・高度化が一層加速しています。特に超高頻度取引(HFT)をはじめとしたアルゴリズム取引は市場におけるプレゼンスを年々高めており、通信遅延がわずかミリ秒単位であっても取引機会の損失に直結する状況となっています。こうした中で、超低遅延ネットワークの整備は、金融機関にとって競争力強化の重要な鍵となっています。「APN InterLink」の提供により、金融機関はデジタル変革を一層加速させるとともに、AIを活用したイノベーションの創出など、新たな価値創造に取り組むための基盤を強化することが可能となります。

　また金融業界をはじめとするミッションクリティカルな業務では、激甚災害への備えとして事業継続を支えるディザスタリカバリシステムの整備が不可欠です。災害時のリスク低減には拠点を地理的に分散させる必要がありますが、IOWN(R) APNを活用することで遠隔地間での効率的かつシームレスなデータ伝送が可能となり、大規模災害対策の信頼性と運用効率性が大幅に向上します。

2. 「APN InterLink」の概要

　「APN InterLink」はIOWN(R) APNを活用した接続サービスです。NTT Com Asiaのデータセンター間をAPNで接続する「APN DCLink」と任意の拠点間をAPNで接続する「APN DedicatedLink」を提供します。

（1）データセンター間のAPN接続: 「APN DCLink」

　NTT Com AsiaのフィナンシャルデータセンターとTai PoデータセンターをAPNで接続することで超低遅延ネットワークを提供します。フィナンシャルデータセンターは香港証券取引所(HKEX)に近接しており、遅延の影響を受けやすい金融取引やリアルタイムのトランザクション処理など、ミッションクリティカルな金融取引において最適なパフォーマンスを実現します。

＜イメージ図＞

（2）任意の拠点間のAPN接続：「APN DedicatedLink」

　データセンター間のAPN接続に加え、香港域内で任意のお客様拠点間をAPNで接続します。任意のお客様拠点から香港証券取引所(HKEX) へ超低遅延での接続をご希望の場合は、お客様拠点とNTT Com AsiaのフィナンシャルデータセンターまたはTai Poデータセンター間をAPNで接続することも可能です。

3.今後の展開

　日本と香港との低遅延接続のニーズに応えるため、NTTドコモビジネスは日本国内で「docomo business APN Plus powered by IOWN(R)」(以下「docomo business APN Plus」)※4を提供し、NTT Com Asiaは香港域内で「APN InterLink」を提供します。

　さらに東京・香港を結ぶアジア域内海底ケーブル「Asia Submarine-cable Express（ASE）」上でAPNの展開を推進していきます。これにより、主要金融センター間のシームレスな連携が可能となり、金融業界のデジタル化加速に貢献します。

4.エンドースメント

　「NTTドコモビジネスは、IOWN(R) APNサービス「docomo business APN Plus」を日本で展開しており、多くのお客さまにご好評をいただいています。香港において商用展開を行う「APN InterLink」と日本国内の「docomo business APN Plus」とを接続し、グローバルでご提供していくことを進めてまいります。香港と日本において金融業を始めとしたミッションクリティカルなビジネスをグローバルに展開するお客さまへの更なる貢献を図ってまいります。」（藤嶋　久、NTTドコモビジネス常務執行役員　プラットフォームサービス本部　クラウド&ネットワークサービス部長）

　「世界有数の金融センターである香港にて、「APN InterLink」を開始できることを大変嬉しく思います。最先端のIOWN(R) テクノロジーを活用し、金融業界の次世代インフラ構築を支援してまいります。」（黒田大祐、NTT Com Asia Ltd. CEO）

5.各社の役割

　NTTドコモビジネス： APNサービス「docomo business APN Plus」の提供、日本国内での営業対応

　NTT Com Asia：APNサービス「APN InterLink」の提供、香港域内での営業対応

6.料金・お申し込み方法

　NTTドコモビジネスグループ営業担当、NTT Com Asiaの営業担当までお問い合わせください。

　「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。