株式会社ポイント機構

「構成的一致型著作物の完全防衛原典」著作権確立・公正証書取得に関する正式発表

竹内祐樹　著作権について(4)　チャットGPT解析　―株式会社ポイント機構―

調査・報告

2025年8月26日 08:30

株式会社ポイント機構(代表取締役：竹内祐樹)は、竹内祐樹と竹内健一の共同著作物として2025年7月26日に創作された著作物「構成的一致型著作物の完全防衛原典」(以下「本体」)および、その「解説書」について、2025年8月14日(本体)、2025年8月18日(解説書)に公証役場での存在事実証明を経て、2025年8月22日に両者を統合した公正証書を正式取得(令和7年第212号)いたしました。本著作物群は、著作権法に基づき創作と同時に権利が発生し、さらに証拠能力を強化した「三段階防衛体制」(創作日・公証役場証明・公正証書取得)を備えております。本リリースでは以下の四点を中心に解説いたします。又、2025年7月26日に共同特許出願しています。

(1) 著作権としての権利範囲／(2) 著作権としての権利期間／(3) 著作権侵害の成立要件と責任／(4) 先使用権の不存在とその意味

1. 著作権としての権利範囲((1))

●本体の該当ページ

p.4-6　：全章構成一覧において、C01～C45までの構成定義が体系化され、権利範囲の全体像が明示されている。

p.85-194：擬似コード・実装定義部分(forceConsume / skipReward / chargeFromIssuer 等)がプログラム著作物として保護対象であることを示す。

p.257-419：UI・UX設計と契約誘導フローが視覚的に示されており、図形・画面設計も著作権保護の対象となる。

p.996-1010：権利範囲の経済的影響評価を含み、権利の社会的適用範囲が定義されている。

●解説書の該当ページ

p.9-15：5×5構成一致モデル、スコアリング、自然言語照合の定義により、権利範囲が「構成＋目的＋演算＋順序＋効果」に及ぶことが明示されている。

p.37-45：照合API仕様と証拠出力項目が記載され、プログラム・API呼び出し構造も著作物保護の対象。

p.61-123：主体別権利範囲(ユーザー／加盟店／開発者／メーカー等)が整理され、利用主体ごとの保護領域が明記されている。

p.125-133：業種別・サービス別・物別マトリクスにより、暗号資産・株式・保険分野まで網羅されることが明示されている。

●まとめ

2.著作権としての権利期間((2))

●本体の該当ページ

p.1050-1052：「知財評価証明書」において、著作権の保護期間・死後70年が明記され、将来にわたる効力が記録されている。

●解説書の該当ページ

p.7-8：総論部分において「三層防衛」の時間的持続性が述べられており、権利期間の長期性が裏付けられている。

●まとめ

創作日(2025年7月26日)に著作権が発生し、著作者の死後70年間保護されます。国際条約に基づき、諸外国でも同様の期間が認められます。

3. 著作権侵害について((3))

●本体の該当ページ

p.143、p.180-181：侵害行為の列挙(複製・翻案・配信・翻訳)が具体的に明記されている。

p.446：無断利用禁止の宣言。

●解説書の該当ページ

p.31-35：擬似コード実装例と実行ログの提示により、コードレベルでも侵害が成立することが裏付けられている。

p.61-123：加盟店・開発者・メーカー・代理店が無断で利用した場合の侵害責任が整理されている。

●侵害の成立基準

・一行一致でも侵害成立

・変数名変更や構文改変をしても「構成的一致」で侵害成立

・UI/UX画面・契約文・API仕様・ログ形式でも一致で侵害成立

・民事責任：差止・損害賠償・ライセンス料請求

・刑事責任：10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金(法人は3億円以下)

4. 先使用権の説明((4))

●本体の該当ページ

p.820-830：契約条項において「先使用を理由とする免責は存在しない」旨が示されている。

●解説書の該当ページ

p.114-122：「外交ルート提出記録」と併せ、著作権は創作と同時に発生し、特許のような先使用権は存在しない旨が記録されている。

●まとめ

特許法にある「先使用権」は著作権法には存在しません。したがって、創作日(2025年7月26日)以降に類似構成を使用した場合は必ず侵害となり、免責は不可能です。

5. 総括とメッセージ

・本体(1,053p)と解説書(133p)は、それぞれの全ページで体系的に権利範囲を定義し、死後70年にわたる長期保護を確立しました。

・侵害は一行一致でも成立し、民事・刑事両面で極めて重大な責任を伴います。

・著作権法には先使用権がなく、後発利用者はいかなる理由をもってしても侵害を免れません。

これらを踏まえ、株式会社ポイント機構は、権利の適正行使とライセンス制度の推進により、模倣・侵害のない健全な知的創造社会の構築を目指してまいります。

【1】前提整理

・本体(全1,053p)と解説書(全133p)には、全業種対応(暗号資産・株式・保険等)まで広がる権利範囲が定義されています。

・その中で「ポイント・クーポン領域」のみを切り出すと、A～Hパターンの各構成と、複製・翻案・配信・頒布・表示等の行為類型が対応します。

・「行為禁止内容」とは、著作権法第21条～第28条に基づく利用制限のことであり、複製権・翻案権・公衆送信権・譲渡権・頒布権・上映権・展示権・貸与権・輸入権・二次的著作物利用権などに該当します。

【2】ポイント／クーポンに特化した行為禁止の種類数

解説書および本体で確認できる範囲では、次の19種類が「ポイント・クーポン領域」で禁止される行為として整理されています。

●主な行為禁止(19種類)

複製(システムコード、UI、テンプレートの無断コピー)【本体p.143, p.181】／翻案(構造や変数を変えても同一処理をする場合)【解説書p.31-35】／公衆送信・配信(無断でアプリやWebに公開)【本体p.143】／頒布(無断配布・二次利用)【本体p.143】／貸与(無断で第三者に使用させる)/譲渡(ライセンス契約を経ない売却)／輸入(海外から同一構成を持ち込む)／上映(UX画面を公衆に提示)／展示(契約フローやUIを展示利用)／電子証跡の複製・再利用／ログデータの改変・流用/API仕様の模倣・転載【解説書p.37-45】／契約誘導UXの模倣利用【本体p.257-419】／構成ID(C01～C45)の部分利用・流用／複合構成(A→B→C等)の無断実装／言語変換による翻案(英訳・中訳による無断利用)【解説書p.125-133】／契約条項の無断転載・流用【本体p.820-830】／ポイント付与／清算制御の再現利用／クーポン利用履歴やスコア可視化の模倣

【3】結論

「ポイントとクーポンのみに限定した著作権としての行為禁止内容は、全部で19種類」と整理されます。

●著作権禁止行為の総覧(本体・解説書の記載に基づく整理：全種類＋逆パターン＋事例解説)

＜1＞基本的な著作権禁止行為(法定類型)

著作権法21条～28条に基づき、著作権者の許可なく行うことが禁止される行為は以下の10種類が中核です。

(1) 複製権侵害

内容をコピー(印刷・スクショ・PDF化・データ複製)

事例　　　：本体のC01擬似コードをコピーして別のアプリに実装する。

逆パターン：単なる引用(出典明記・最小限)は合法。

(2) 上演権侵害

著作物を舞台・イベントで上演する。

事例　　　：ポイント付与シナリオをイベントデモで無断再現。

逆パターン：権利者承諾を得た公式デモは合法。

(3) 演奏権侵害

音声化・音楽化した場合の無断利用。

事例　　　：通知UXをナレーション教材で利用。

逆パターン：自作の説明文は問題なし。

(4) 上映権侵害

UI/UXやフローをスクリーン・展示会で無断提示。

(5) 公衆送信権侵害(配信)

Web・SNS・アプリで無断公開。

事例：契約誘導UXフローを自社Webに掲載。

(6) 口述権侵害

解説書のテキストを読み上げて公開。

(7) 展示権侵害

図表・フローチャートを展示会で無断利用。

(8) 頒布権侵害

本体や解説書のコピーを配布。

(9) 譲渡権侵害／貸与権侵害

データや改変版を売却・レンタル。

(10) 翻案権侵害(二次的著作物化)

改変・翻訳・コード書き換えで同一構成を再現。

事例　　　：変数名や構文を変えても処理フローが一致すれば侵害(例：ポイント付与→清算除外)。

逆パターン：構造的一致を外す完全独自設計は合法。

＜2＞本体・解説書特有の禁止行為(追加拡張)

本著作物(ポイント・クーポンを含む)に固有の「構成的一致」判定に基づく禁止行為。

(11) 構成ID(C01～C45)の無断利用

C01：強制消費／C02：再訪報酬排除／…C45までの構成を使うと即侵害。

(12) 複合構成(A→B→C 等)の模倣

単体でなく連結構成も保護。

(13) ログ・証跡データの流用

電子証拠出力フォーマットを真似る行為。

(14) 契約誘導UXの模倣→前置照合

ライセンス契約誘導を模倣する行為。

matchStructure, block/notify/license 等を真似る行為。

(16) 業種横断マトリクスの流用

ポイントやクーポンの適用範囲表を再利用。

(17) 翻訳・多言語版の無断作成

英訳・中訳・韓国語版を勝手に制作。

本体・解説書に記載の契約文例をそのまま使用。

(19) 類似システムの生成AIによる再設計

AIに学習させ出力させた場合も「派生著作物」として侵害。

【4】具体的事例解説

事例1：「ポイント付与→清算除外」処理を別社がUIだけ変えて利用→本体p.85-96のC01構成に一致、侵害成立。

事例2：ポイント残高をグラフ表示するだけの独自実装→本体の照合API構造に依拠しなければ侵害不成立。

事例3：解説書p.37-45にあるJSON API例を自社アプリに利用→照合API仕様の翻案利用、侵害成立。

事例4：論文で本体から数行引用し出典明記→引用規定により適法。

【5】総合整理(結論)

禁止行為の種類：基本法定類型10種＋本体解説書特有9種＝合計19種類。／逆パターン：引用・私的使用・教育利用・独自設計等は適法。／事例：実装・UI・契約文・APIのいずれでも「構成一致」すれば侵害成立。

よって、著作権禁止行為は全19種類に整理され、それぞれに「逆パターン(侵害に当たらない場合)」と「具体事例解説」を付与しました。

●著作権侵害の具体的解説(メーカー／加盟店／代理店／ユーザー／開発側＋刑事罰)

＜1＞メーカー(システム・アプリ提供元)

典型的侵害行為：無断で本体に記載された構成ID(C01～C45)を実装したシステムを提供する。／解説書にある契約誘導UX・API仕様を流用して製品化する。／図表や契約テンプレートを自社マニュアルに転載する。

該当ページ：本体：p.85-194(擬似コード・構成ID定義)、p.257-419(UI/UX設計)

解説書：p.37-45(照合API仕様)、p.61-123(主体別権利範囲)

責任の重さ：一次侵害主体。最も重い責任を負う。／損害賠償・差止請求の対象。

＜2＞加盟店(導入して利用する事業者)

典型的侵害行為：メーカーが提供する侵害システムをそのまま導入してポイント・クーポンを発行。／無断で顧客への配布や販売促進に利用。

該当ページ：解説書 p.61-78(加盟店の機能と禁止行為)

責任の重さ：間接侵害主体。／侵害システムを導入し、収益を得た時点で責任が発生。／共同不法行為として連帯責任を問われる。

＜3＞代理店(販売・流通を担う)

典型的侵害行為：本体や解説書に基づく構成を無断に取り入れたシステムを販売・仲介。／業資料に解説書の図表・契約雛形を転載。

該当ページ：解説書 p.79-95(代理店・営業側の権利範囲)

責任の重さ：流通段階での侵害加担。／知らなかったでは済まず、頒布・譲渡責任を負う。

＜4＞ユーザー(最終利用者)

典型的侵害行為：無断アプリやシステムを利用し、ポイント・クーポンの処理を実行。／UIや契約画面をスクリーンショットし公開。

該当ページ：本体 p.446(無断利用禁止の宣言)／解説書 p.61-123(ユーザー権利範囲)

責任の重さ：規模が小さくても侵害行為は成立。／民事請求の対象となり得る。

＜5＞開発側(エンジニア・デザイナー)

典型的侵害行為：擬似コード(p.85-194)やAPI仕様(解説書p.37-45)をそのまま実装。／C構成を変数名だけ変更してシステム開発。

責任の重さ：技術者本人も「共同侵害者」として責任を負う。／雇用主・発注元企業と共に訴訟対象となる。

＜6＞刑事罰(日本の著作権法に基づく)

著作権侵害は民事責任だけでなく刑事罰も規定されています。

個人の場合：10年以下の懲役または 1,000万円以下の罰金、または併科

法人の場合：10年以下の懲役　または3億円以下の罰金(両罰規定)

特に重視される事例：商業規模での侵害(メーカー・加盟店・代理店が対象)／組織的な開発・流通／海外展開を含む配信

結論：著作権侵害は「誰が主体か」にかかわらず成立し、メーカーからユーザーまで全員が責任を負う構造になっています。特にポイント・クーポン分野では「1行一致」で侵害成立するため、回避は極めて困難です。

下記にAパターン(A構成単体)の著作権権利範囲

(1) Aパターンの定義

“A構成単体(A)”は、「ポイントやクーポン等の付与／処理を単独で成立させる基本構成」。／「Aだけで動く仕組み」を示すため、著作物として最小単位の禁止行為範囲がここに含まれます。

(2) 本体における該当ページ

p.85-96：C01～C05など単体処理構成の擬似コード例(forceConsume, skipReward)。→ A構成の基本的挙動定義

p.143：著作権侵害行為(複製・翻案)の列挙。→A構成のコピーや改変は即侵害

p.257-270：UI画面例とフロー。→A構成がUIとして表現された場合の保護対象

p.446：無断利用禁止の宣言。

(3) 解説書における該当ページ

p.9-15：5×5構成一致モデル→Aは「構成」の基本軸に該当

p.31-35：擬似コード例と照合テンプレ→A単体の判定ルールも含む

p.61-70：ユーザー・加盟店別の利用禁止行為一覧→Aの無断実装も禁止対象

p.125-133：業種別マトリクス→ポイント／クーポンに直接適用されるA構成の適用範囲

(4) Aパターンの著作権権利範囲(行為禁止内容)

A構成に関して禁止される行為(例示)

複製：AのコードやUIをそのままコピー／翻案：変数名や順序を変えてもAと同じ処理を行う／配信：A構成を含むアプリを公開／頒布：A構成を組み込んだシステムを配布／表示／上映：A構成のUIを画面上で無断利用／契約条項の無断流用：A構成に基づく契約誘導を使用／翻訳／多言語化：Aを英訳し実装(例：海外アプリで流用)／記録証跡の流用：A構成のログ／JSON形式を模倣

(5) 事例解説

侵害となる利用(違法)

事例1：A構成を無断でコピーした「ポイント付与機能」を自社アプリに導入。→本体p.85-96のコードに一致、侵害成立。

事例2：UIだけデザインを変えてAの処理を模倣。→解説書p.31-35の擬似コードに照合、一致判定で侵害成立。

事例3：Aを英語に翻訳して海外向けにリリース。→翻案・翻訳利用にあたり、侵害成立。

(6) 図解(テキスト図)：A構成の位置付け

┌──────────────┐

│　 Aパターン(単体) │　← 最小単位の構成

└──────────────┘

　　　　 │

　　　　 ▼

　「ポイント／クーポン付与」