テクノスジャパン、米国NetBase社と提携　 グローバル規模のソーシャルデータ分析事業開始

このたび、株式会社テクノスジャパン(証券コード：3666、代表取締役：城谷 直彦)の子会社 テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(以下 TDSM)は、ビッグデータ事業強化にむけ、米国NetBase社(本社：米国カリフォルニア州、CEO：Peter Caswell)と業務提携し、グローバル規模でのソーシャルデータ分析事業を開始したことをお知らせします。

ビッグデータ体系図

ITコンサルティングに強みをもつテクノスジャパンはビッグデータビジネスへ参入し、子会社であるTDSMとともにグループ全体でサービス・製品の充実を図っております。今回、ソーシャルデータ分析で世界的に大きくシェアを持つ企業であり、先端技術を保有する米国NetBase社と、次世代型ソーシャルメディア分析ツール「NetBase」の独占販売契約を結び、欧米各国・アジア圏への展開も含め、当社ビッグデータソリューションの一つとして、NetBase社と協業しつつ、未来データ分析の拡充を進めてまいります。


「NetBase」は世界中で幅広く企業が利用しており、その高度な自然言語処理技術により、ソーシャルメディア上での製品・サービスに対するモニタリング、高精度な分析が可能です。対応言語は日本語・英語など言語45カ国語。分析対象ドメインは数万以上。TwitterやFacebookなどのグローバルなSNS、「Amebaブログ」や「2ちゃんねる」などの国内向けのSNSに加え、「楽天」「Amazon.co.jp」「Yahoo!」「価格.com」等のECサイトレビューも分析対象に入れられます。一部のサイトでは隠語や皮肉を使った独特の言い回しが見られますが、こうした表現を考慮した分析も可能です。
さらに大きな特徴として、自然言語解析学の学識者との研究を通じ、当理論モデルを活用した高速自動処理機能を備え、具体的には分析対象となるSNSを通じ、直接利用者に対し、アプローチできるエンゲージ機能を搭載しているなど、世界にも例がない製品として、高く評価を受けています。
グローバル企業では、世界的に著名なコカ・コーラ、ウォルマート、ラルフ・ローレン、SONY、BOSE、T-モバイル、メットライフなどもソーシャルメディア分析を積極活用し、国内でも食料品業界・放送業界・流通業界大手数社が分析により未来予測を可能とし、経営革新が進んでおります。


当社は、経営ニーズを読み解くビジネスコンサルから始まり、分析トレーニング、さらにビジネス課題解決に向けた具体的支援までを総合コンサルティングサービスとして提供してまいります。具体的には「NetBase」で収集・分析したデータとその他Webから得られるデータなどを「未来データ」として蓄積し、財務・会計、生産・販売やPOS情報等の「過去データ」を統合したデータマネジメントサービスを活用することで、経営層自らが問題点・課題の発見が可能となります。既に国内数社より引合いがあり、今期導入企業20社程度を見込んでいます。

当社はBPR、CRM戦略からIT戦略構想に至るまでのノウハウに、ビッグデータ解析ノウハウを組み合わせることにより、経営とIT戦略をワンストップでつなぐビッグデータソリューションの充実を図ってまいります。