前中国大使が語る“病める中国の真の姿”とは『中国の大問題』を...

前中国大使が語る“病める中国の真の姿”とは 『中国の大問題』を発売!

中国の弱みに石を打て。彼らを利する戦略をもて

株式会社PHP研究所(京都市南区・代表取締役社長 清水卓智)は、2014年6月16日(月)丹羽宇一郎著『中国の大問題』(PHP新書)を発売します。

『中国の大問題』
『中国の大問題』

■前中国大使・丹羽宇一郎氏、遂に沈黙を破る!
中国大使退任後、丹羽氏は多くを語ってこなかった。しかし丹羽氏は、誰よりも現代の中国を広く、深く理解している人物である。30年におよぶ伊藤忠時代には北京市、江蘇省、吉林省などの経済顧問を歴任。2年半の大使時代には、33ある1級行政区のうち27地区を視察し、地方の政治トップたる党委員会書記たちとも面談を重ねた。火種を抱えるチベット自治区にも、日本の大使としてはじめて公式訪問。習近平にはこれまで十数回面談し、中国を実際に動かしている中央政治局委員にも知己は少なくない。そんな丹羽氏が、本書ではじめて「病める中国の姿」を詳らかにする。

■感情論では見えてこない「中国の真の姿」
中国が経済的に勢いづいているのは確かだが、その内実は数々の難問に直面してもいる。拡大する都市と農村の経済格差、国有企業の杜撰な経営体質、テロや暴動が絶えない少数民族問題、要人たちの汚職と不正蓄財……。そうした中国国内の真実は、報道を通じて知られているようでいて、意外と情報は流れていない。感情論だけが先走り、隣国を正しく見据えられていないのではないか。ドイツ、アメリカ、韓国をはじめとする諸外国は、ここにきて中国への投資を増やしつづけている。日本が何よりまず考えるべきは、国益のために、その14億人の巨大市場を独り占めにさせないこと――。政治的基盤がまだ不安定な習近平政権の現実と未来、ロシアと連携を深める彼らのねらい、相次ぐウイグル族の爆弾テロの背景など、本書のトピックは広範囲にわたる。政財界トップの性質や思惑、はては国境近くの庶民や少数民族の生活実態まで、中国の真の姿をつぶさに見つめた迫真のレポート。

 丹羽前大使を「親中派」と決めつけてはいけない。
 氏の中国論はきわめて誠実でまっとうである。
 ――社会学者、『おどろきの中国』著者 橋爪大三郎

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定価:本体800円(税別)
新書判並製/256ページ
ISBN978-4-569-81926-6
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【Profile】
丹羽宇一郎 (にわ・ういちろう)

1939年愛知県生まれ。前中華人民共和国駐箚特命全権大使。名古屋大学法学部を卒業後、伊藤忠商事に入社。98年に社長に就任すると、99年には約4,000億円の不良資産を一括処理しながら翌年度の決算で同社史上最高益(当時)を計上し、世間を瞠目させた。2004年に会長就任。内閣府経済財政諮問会議議員、日本郵政取締役、国際連合世界食糧計画(WFP)協会会長などを歴任ののち、10年6月に民間出身では初の中国大使に就任。12年12月の退官後も、その歯に衣着せぬ発言は賛否両論を巻き起こす。現在、早稲田大学特命教授、伊藤忠商事名誉理事。
おもな著書に『人は仕事で磨かれる』(文春文庫)、『若者のための仕事論』『リーダーのための仕事論』(以上、朝日新書)、『北京烈日』(文藝春秋)などがある。

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