労働者派遣法改正案について、肯定的な意見が69.3％ 最も影響を受ける内容は派遣期間の変更 ～　2014年2月時点 労働者派遣法改正案についての利用者アンケート　～

【調査結果概要】
1．改正案の変更内容について、肯定的な意見が69.3％
　改正案と現行法の変更内容5項目について、肯定的な意見を平均すると69.3％でした。しかし、派遣期間の変更については、5項目中、唯一否定的な意見が54.8％でした。

≪現行法からの変更内容についての調査結果≫
（1）専門26業務と自由化業務の区分がなくなる影響について
　　影響がある：22.1％、影響がない：27.7％、専門26業務と自由化業務の差がわからない：50.2％
（2）派遣期間の上限が「1人あたり3年」に変更されることについて
　　賛成：45.2％、反対：54.8％
（3）3年の派遣期間終了後に1:派遣先の正社員としての直接雇用依頼、2:新規派遣先の紹介、3:派遣会社での
　　無期雇用のいずれかを行うことが義務化されることについて
　　賛成：67.6％、反対：32.4％
（4）すべての派遣会社に国の許可を義務付けることについて
　　賛成：81.7％、反対：18.3％
（5）派遣会社にキャリア形成支援の取り組みを義務付けることについて
　　賛成：82.6％、反対：17.4％


2．改正案で最も影響を受ける内容は派遣期間の変更
　改正されることを知っている方が改正案で最も影響を受ける変更内容は、「派遣期間が1人あたり3年に変更されること」で33.3％となり、次いで「派遣という働き方から抜け出す機会を失ってしまう気がする」28.7％、「専門26業務と自由化業務の区分がなくなること」14.0％という結果になりました。



【調査概要】
■調査対象：「工場ワークス」「お仕事マイサーチ」「アパレルワークス」「医療介護ワークス」「看護師求人マイサーチ」
　　　　　 「販売接客ワークス」を利用しており派遣で働かれている方
■調査方法：インターネットによる調査
■有効回答数：現在派遣で働かれている方639名
■調査期間：2014年2月19日～2014年2月25日



詳細な調査内容は下記資料をご覧ください。
http://imiw.jp/wp-content/uploads/2014/03/20140313.pdf




■株式会社アイ・アム＆インターワークスについて
代表取締役会長　神村　昌志
代表取締役社長　河村　直人
所在地　　　　　東京都港区西新橋1-6-21 NBF虎ノ門ビル8階
設立　　　　　　1991（平成3）年3月
資本金　　　　　1億5,000万円
URL　　　　　 http://imiw.jp/


＜事業の内容＞
メディア事業
ソリューション事業
有料職業紹介事業
グローバル事業

＜運営サイト＞
工場ワークス （ URL：http://04510.jp/）
お仕事マイサーチ （ URL：http://www.haken.or.jp/）
医療介護ワークス （ URL：http://ikworks.jp/）
アパレルワークス （ URL：http://apworks.jp/）
Waccle（わっくる） （ URL：http://waccle.com/）
転職エージェントアイ・アム （ URL：http://www.i-am.jp/）

＜関係会社＞
株式会社I&Iエグゼクティブエージェント （URL：http://ex.i-am.jp/）
日本データビジョン株式会社 （URL：http://www.jdv.co.jp/）