日本最大級の税理士紹介ポータルサイト「税理士ドットコム」を本格オープン

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表：元榮 太一郎）は、同社が運営する日本最大級の税理士紹介ポータルサイト「税理士ドットコム」（ http://www.zeiri4.com/ ）を3月10日から5月末にかけて段階的（全3段階）にリニューアルいたします。
まずは本日、リニューアル第1弾として税に特化したニュースメディア「税理士ドットコムトピックス」と、税理士を選ぶノウハウや税務の知識を紹介するコンテンツの提供を開始いたします。

税理士ドットコム

■『税理士ドットコム』リニューアルの経緯

【 大相続時代の到来、税理士の競争激化で適正な税理士選びのニーズ拡大】
高齢化により遺産相続が急増し、大相続時代の到来と言われている今日ですが、来年の1月には相続税制が改正（課税最低限の引き下げ）されることから、今後さらに税理士の助けを必要とする人々が多く発生すると予想されています。
一方で、税理士業界でも顧客開拓の機会を求める税理士が増えています。2002年4月に料金報酬が自由化して以来、税理士報酬は下落傾向が続いています。2010年4月には国税庁OB税理士への顧客先あっせん制度が廃止されたため、全体の約3分の1を占める国税庁OB税理士が顧客開拓の必要に迫られています。またここ10年で国内の法人数が約7％減少していることから競争が激化し、多くの税理士が顧客開拓に積極的に取り組んでいます。
これらの背景から、適正な税理士を探す基準、適正な税理士報酬の相場などの情報を求める納税者の声が増えていますが、一般的には知り得ない情報も多々あります。
　
【 税理士ドットコムが税理士との出会いをサポート 】
そこで当社では税理士を必要とする多くの人々が最適な税理士サービスをご利用いただけるように、より精度の高いマッチングをすることを目的とし「税理士ドットコム」のリニューアルを決定いたしました。
6,000人を超える弁護士が登録する当社の主力サービス「弁護士ドットコム」が実施してきた法律相談ポータルサイトのノウハウを活かし、税理士を身近に感じていただける便利で快適な税理士紹介ポータルサイトとして「税理士ドットコム」の新たなサービスを提供いたします。


■『税理士ドットコム』リニューアル概要　
URL：http://www.zeiri4.com/

≪新サービス・コンテンツのご紹介≫

【NEW】「税理士ドットコムトピックス」
まずは、難しいと思われがちな税金について、話題の出来事をテーマに税理士がわかりやすく、やわらかく解説するニュースメディアをスタートいたしました。
◇記事例
・締切直前に慌てないために・・・今から準備すべき「確定申告」のポイント
・引き下げが検討されている「法人税」そもそもどんな税金なの？
・CMでよく見かける「NISA」のココに注意！税理士が教える7つのポイント

【NEW】「税理士探しのノウハウ・税務知識のコンテンツ」
確定申告、会社設立、節税等、知って役立つ「知識」「ノウハウ」「方法」等をご紹介する情報コンテンツの提供を開始いたしました。

【機能拡充】「税理士検索」（第2弾リニューアルで提供開始予定）
地域や得意業種などで絞り込み、税理士を検索できるサービス機能を一新します。検索機能の利便性向上や税理士プロフィール情報の拡充を予定しています。

【NEW】「みんなの税務相談」 （第3弾リニューアルで提供開始予定）
税務特化型の無料Q&Aサービスとして、税理士に気軽に無料で相談ができる掲示板の提供を予定しています。

□「税理士ドットコム」とは？
「税理士をもっと身近に」を理念に、2006年8月に開始した日本最大級の税理士紹介ポータルサイトです。現在、全国で1,845名(※2014年3月6日現在)の税理士が登録しており、税理士との顧問契約や税務申告を希望している日本全国の法人および個人（個人事業主）に、ご希望に沿った税理士を無料でご紹介する「税理士紹介サービス」のほか、税務に関する有益な情報コンテンツを提供しています。


弁護士ドットコム株式会社　http:/corporate.bengo4.com
「専門家をもっと身近に」を理念として、パソコン、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレットなどのあらゆるデバイスから人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「mirey」（マイリィ）を提供しています。

［メディア掲載履歴］
読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞などの各新聞、PRESIDENT、日経ビジネスなどの各雑誌、NHK「おはよう 日本」特集、NHK「追跡！A to Z」、フジテレビ「めざましテレビ」「アゲるテレビ」、日本テレビ「行列のできる法律相談所」、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」など多数のメディアにて紹介。

[受賞実績]　
「Japan Venture Awards 2013」ニュービジネスモデル特別賞　（主催：経済産業省「中小企業基盤整備機構」 ）　
「次世代を創る30代経営者50名」選出（ビジネス専門情報誌「ビジネスチャンス」2012年8月号）
「アエラが選ぶ日本を立て直す100人」選出（政治・経済週刊誌「AERA」2012年1・2合併特大号）
「ドリームゲートアワード2007ノミネート30」受賞（株式会社プロジェクトニッポン・経済産業省後援）
「大前研一のアタッカーズ・ビジネススクール」第19期事業計画コンテスト優勝（株式会社ビジネス・ブレークスルー）