ナンバーグループ株式会社、災害時も使える「天然トイレ」プロジェクトの進捗と「技術・施工サポート企業」様のご紹介

企業動向

2025年7月31日 16:00

ナンバーグループ株式会社(本社：静岡県伊豆の国市)は、災害時にも使用可能な水洗トイレシステム「天然トイレ」の開発を進めております。この開発プロジェクトは、停電・断水・下水道機能停止といった災害時のトイレ問題を解決し、災害関連死を防ぐことを目的としています。このたび、プロジェクトの進捗状況と「技術、施工サポート企業」様についてお知らせいたします。

災害時も使える「天然トイレ」プロジェクト

■開発の背景

【「トイレ」で命が奪われる現実を、あなたは知っていますか？】

災害時、真っ先に困るのが“トイレ”。

排泄を我慢することで、命に関わる事態に発展するケースも少なくありません。

もし、いつも通りに使えるトイレがあったなら――命を守り、不安やストレスも軽減できるはずです。

子どもが「明るくて安心」と笑い、高齢者が無理なく使える。

そんな“安心できる場所”がすぐそばにある。

それが、当社が開発している「天然トイレ」です。

【当社の原点は、「人の命を守ること」】

当社代表の木内は静岡県伊豆の国市に住んでおり、30年以内に70～80％の確率で発生するとされる南海トラフ地震のリスクと日々向き合っています。

商社時代に挑戦した「完全自給自足の家づくり」。

その志を再び胸に、災害関連死を減らしたい――そう思い、起業しました。

被災経験がないからこそ、徹底的に調べました。

阪神・淡路大震災：130万戸が断水、トイレ使えず

熊本地震：トイレを我慢し、命を落とした人も

「食料より前に、“排泄”が命を奪う」

この事実を、もっと多くの人に知ってほしい。

■技術・施工サポート企業

本プロジェクトでは、北海道から九州・沖縄まで、「施工後のメンテナンス」もシンプルに同一基準で実現できるよう、以下の企業の技術・施工サポートを受けます。各機能分野のトップレベルの「技術力」と「企業力」を集約させます。

【トイレ建物】

株式会社アールシーコア

国内ログハウス最大手「BESS」を手掛けるノウハウを元に、自然材を活かすデザインを担当。

「BESS」は、自然素材を活用した個性的な住宅の提供を通じて、＜「住む」より「楽しむ」＞を提案する企業。自然派個性住宅のノウハウを活かし、耐震性とやすらぎを兼ね備えた建物を提供します。

真陽建設株式会社

コンテナハウス風のデザインを担当。長野県中信地区を中心にきめ細やかなサービスと高い施工技術を提供しています。SDGsにも積極的に取り組み、自然エネルギー活用や省エネ住宅の提案も行っています。本プロジェクトでは迅速な設置が可能な建物を提案します。

【井戸システム】

株式会社日さく

井戸掘削と地下水利用を担当。

100年以上にわたり「水」と「地球」と向き合い続けてきた専門企業。

日本国内で初の本格的な深井戸掘削を実現し、特に、地下水の調査・活用技術や井戸の長寿命化メンテナンスに強みを持ち、地域の水資源を守りながら社会に貢献します。

【供給水システム】

大学産業株式会社

安心安全な水質を確保する水処理装置の提供を担当。

長年にわたり「水処理」と「防災」の分野で社会に貢献しています。特に、上水・簡易水道から工業用、家庭用まで、あらゆる水処理プラントの設計からメンテナンスまでを一貫して手がける水処理のプロフェッショナルとして、高い評価を得ています。

【配管】

株式会社テクノフレックス

高耐震性のフレキシブルホースと配管接手の提供を担当。地震時の配管の変位・振動を吸収し、破損を最小限に抑えるフレキシブルチューブが、重要ライフラインを守ります。極端な温度変化にも対応し、災害時の緊急対応や復旧作業における設備の安定稼働を支援します。

【浄化槽(排水)】

フジクリーン工業株式会社

高性能かつコンパクトな合併処理浄化槽で国内トップクラスのシェアを誇る水処理メーカー。「美しい水を守る」をテーマに、技術開発と品質向上を推進。全国対応のメンテナンス体制で、販売後のアフターサポートも充実。

【電気系統】

バリオスター株式会社

太陽光発電などの再生可能エネルギーと蓄電技術を組み合わせた電力供給システムを提供。「創電と蓄電の最適制御」を通じて、自給自足型エネルギー社会の実現を目指しています。災害時も電力を確保できる強靭な社会インフラの構築に貢献。

【設備施工】

株式会社USENテクノサービス

U-NEXT HOLDINGSのグループ会社で店舗やオフィス、商業施設などに向け、電気通信・電気・建築・解体工事を展開。

全国400社以上の協力会社と連携し、年間数万件の工事を実施。

店舗DXやIoT端末の設置・保守を中心に、通信・電気工事を幅広く対応。

■高村教授のアドバイス

信州大学工学部建築学科の高村秀紀教授には、建築環境・設備工学の分野における専門的な見地からご助言をいただいております。特に、エネルギー効率の向上や断熱性能の最適化といった設計面において、貴重なアドバイスを数多く頂戴しております。

高村教授の知見を活かすことで、私たちは「天然トイレ」を、災害時においても快適性と持続可能性を両立したトイレシステムとして実現することを目指しております。

高村教授

■今後の展望

ナンバーグループ株式会社では、現在、「技術・施工サポート企業」様と連携しながら、「天然トイレ」の製品化に向けた具体的な打合せを開始しました。

「災害時も使える水洗トイレシステム(天然トイレ)」が、「自然エネルギーのみ」で機能することを、各機能の取り扱い企業や専門家から知識と技術を集約し「モデル化」させます。この「モデル化」させた「水洗トイレシステム（天然トイレ)」を、「国・行政」及び「トイレに関係する団体・企業」からの「ガイドラインや推奨」となることを目指します。全国の自治体や企業に採用されることにより、「CO2削減」だけでなく「国土強靭化」も並行して実現させることと考えます。「環境保全」と「人命救助」に繋がるプロジェクトと考えます。将来的には、公共施設や避難所・災害対策拠点などへの常設導入を進めることで、地域住民が安心して過ごせる環境づくりに貢献し、地域全体の防災力向上に寄与していきたいと考えております。今後も、自治体・企業・専門家の皆さまと力を合わせながら、命と安心を守る新たなインフラの実現に取り組んでまいります。ナンバーグループ株式会社は、災害時のトイレ問題を解決するため、革新的な取り組みを続けてまいります。今後ともご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

■ナンバーグループ株式会社について

会社員という立場では取り組みが中途半端になってしまうと考え、「独立」という選択に至り、2024年3月15日に伊豆ナンバー合同会社を設立しました。その後、2025年3月10日付けで社名を「ナンバーグループ株式会社」に改称しております。

会社設立の「目的」は「災害時も使える水洗トイレシステム」を開発し普及させることとなります。

この「目的」を実現させると、災害後に発生する「トイレに関係する災害関連死」を、最小限に抑えることが期待できると考えております。

代表取締役　木内剛