双日テックイノベーション、貿易業務の“属人化・非効率”を可視化 ～2,000人の調査から85％が自動化に期待、 『貿易業務白書2025』を公開～
双日テックイノベーション株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：西原 茂、略称 STech I[エス・テック・アイ]、以下 STech I)は、貿易業務に従事する実務担当者2,000名以上を対象に実施した大規模アンケート調査の結果をまとめた『貿易業務白書2025』を無料公開します。
『貿易業務白書2025』URL：
本白書では、物流・商社・製造業の経営者、貿易実務担当者に向けて、業界横断で共通する“業務の属人化”“非効率な手作業”“情報分断”といった貿易実務の現場が抱える課題とそれに対する改善ニーズについての実態を明らかにしました。
■調査結果サマリー
● 「属人化した手作業」に苦しむ現場――約40％が「脱・属人化」を強く望む
貿易業務の多くは、いまだに紙書類・Excel・メールに依存。手順が人に依存し、引き継ぎや教育にも課題がある。
● 「貿易書類のチェック」が最大の負担に――最も多く選ばれたのはインボイスや通関書類
煩雑かつミスの許されない業務が属人化しており、非効率の温床になっている。
● 85％が「自動化を求めている」――では、なぜ進まないのか？
回答者の大半が「情報共有」「スケジューリング」「照合作業」に自動化ニーズを抱く一方、導入には「情報不足」「上層部の判断待ち」が壁となっている。
● ベテラン層の多さが浮き彫りに――回答者全体の7割超が40歳以上、60代が最多の22％
定年退職や異動によって、蓄積されたノウハウが失われる恐れがあり、標準化・継承の仕組みづくりが急務となっている。
■調査背景
経済産業省の調査によれば、世界全体の貿易取引が拡大するなか、一般的な貿易取引では平均36種類の書類と240部にのぼるコピーが関係事業者間で取り交わされています。※
多くの企業が業務のデジタル化や標準化に取り組むものの、現場レベルでは依然として紙書類・手作業が中心として行われており、属人化・手作業・多重チェックといった「ムリ・ムダ・ムラ」が残存し、ビジネス全体のボトルネックとなっています。
STech Iは、現場の声を定量的に把握し、業界共通の課題やニーズを明らかにするため、本アンケート調査を実施しました。本白書は、貿易業務に関わる荷主・フォワーダーなど幅広い業種の現場担当者の声をもとに、課題の本質と今後の打ち手を考察しています。
※ 出典) 経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/digital_trade/index.html
■調査結果概要
【「現場力」に支えられた貿易業務】
回答者全体の7割超が40歳以上、60代が最多という構成から、実務知識がベテラン層に依存している実態が明らかとなりました。
「現場力」に支えられた貿易業務
【貿易業務の現場を支える実務担当者の負担】
全体として、定型業務の繰り返しや手作業の多さが負担になっている実態が浮き彫りとなりました。
貿易業務の現場を支える実務担当者の負担(1)
貿易業務の現場を支える実務担当者の負担(2)
■詳細データについて
貿易業務に関わる2,000人超の実務担当者の声を集めた『貿易業務白書2025』では、本リリースで紹介したサマリー以外にも、業務現場が直面する課題、改善ニーズ、業務工程ごとのボトルネック、そして自動化に対する本音までを、定量データで詳細に可視化しています。
貿易業務のDX・業務改善に取り組むすべての企業・ご担当者にとって、企画立案・上申資料・ベンダー選定の判断材料としてもご活用いただけます。
白書(無料)はこちらからダウンロードできます：
■双日テックイノベーションについて
社名 ： 双日テックイノベーション株式会社
所在地 ： 東京都千代田区二番町3-5 麹町三葉ビル(受付6F)
設立 ： 1969年2月24日
URL https://www.sojitz-ti.com/
事業内容： 国内外の最新ソリューションによるネットワーク・ITインフラ構築、
システム開発、運用・保守などのサービス提供、
およびデジタルトランスフォーメーション支援。
■お知らせ
2024年7月1日より、当社の商号が「日商エレクトロニクス株式会社」から「双日テックイノベーション株式会社」に変更となりました。また、10月1日には、理念体系を策定、新たに略称 STech I(エス・テック・アイ)のブランドシンボルを以下の通り発表いたしました。Vision(ありたい姿)に掲げた「ITで未来を切り拓く先駆者」を目指して、お客さまの歩む先の道を照らして次の未来をつくることで、ビジネスに貢献するイノベーションに挑戦しつづけます。
STech Iブランドシンボル
*記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
*記載の商品名、価格および担当部署、担当者、WebサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。
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