Airbnb、日本で全国的な災害対策プログラムを設立。 緊急避難先となる宿泊施設を47都道府県で提供

【主なポイント】

●各非営利団体との協力のもと、Airbnbは災害発生、支援の確定から24時間以内に47都道府県の選定地域において緊急避難先となる宿泊施設を提供します。

●このイニシアティブはAirbnbにとって世界初の防災対策プログラムであり、Airbnbが設立した非営利団体Airbnb.orgでのこれまでの活動から得られた実績と経験を基に構成され、深刻な自然災害等が発生した際に、迅速に支援を行うことを目指します。

Airbnb、日本で全国的な災害対策プログラムを設立

世界最大級の宿泊予約プラットフォームであるAirbnb(本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下：Airbnb、日本語名：エアビーアンドビー)は、その広範なホストネットワークと、災害時に緊急避難先を提供する非営利団体Airbnb.org(エアビー アンド ビー ドット オルグ)および日本の主要な非営利団体と連携し、日本国内で地震や津波などの大規模な自然災害が発生した場合、全国47都道府県の選定地域において24時間以内*に緊急避難先となる宿泊施設の提供を行える災害対策の仕組み**を提供します。

これはAirbnbにとって世界で初となる先制的な防災プログラムであり、災害時に迅速かつ効果的な支援を実現するための経験を積み重ねてきたことで実現する仕組みです。また日本においては、能登半島地震( https://news.airbnb.com/ja/japan-noto-earthquake-response/ )の後に避難者を受け入れるために石川県および非営利団体RCFへの支援を含む、Airbnb.orgのこれまでの日本における支援活動が基盤となっています。

この枠組みは、公益社団法人ピースボート災害支援センター( https://pbv.or.jp/ )、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム( https://www.japanplatform.org/index.html )、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン( https://peace-winds.org/ )を中心とした日本を代表する非営利団体パートナーとともに創設され、綿密な連携体制の下、活動を行なっていきます。全国規模で活動する非営利団体パートナーと密接に連携することで、一時的に避難が必要な方だけでなく、医療や緊急対応を行う人への宿泊施設としても展開することで、災害時における支援を迅速かつ効果的に展開できるようにします。

Airbnbの共同創設者兼CEOブライアン・チェスキーのコメント

「危機的状況において人々が安全に滞在できる場所を確保することは、復興の基盤を築くことにつながります。早期にさまざまな連携を行うことで、後々大きな結果となって現れることも、私たちは何度となく目の当たりにしてきました。今回の取り組みによるNGOパートナー様との深い連携に心から感謝を申し上げます。そして、日本にとって非常に重要となるこの取り組みに携われることを光栄に感じています。また、本日、坂井学 内閣府特命担当大臣(防災)を表敬訪問して本件を報告し、坂井大臣からもこの取組を歓迎する旨のご発言を頂戴しました。」

Airbnb.org( https://www.airbnb.com/e/airbnb-org?c=.pi130.pkairbnb-org )は、Airbnbによって設立された非営利団体で、世界中で発生する自然災害など困難な状況にある人々を一時的な緊急避難先となる宿泊施設に結びつける役割を果たしています。Airbnb.orgは、一時的な滞在先を必要とする人々と、自分の家を支援のために提供する意志のあるAirbnbホストをつなぐために、Airbnbプラットフォームを活用しています。Airbnb.orgで運用している寄付金はすべて避難先の宿泊施設の提供へ直接利用されるため、Airbnb.orgの宿泊は無償で提供されます。2020年の設立以来、Airbnb.orgは全世界で25万人以上に160万泊分に及ぶ一時的な滞在先を提供してきました。

最近では、韓国とロサンゼルスの山火事によって避難を余儀なくされた人々、オーストラリアのサイクロン・アルフレッド、ブラジルの洪水、そしてタイの地震の影響を受けた地域などを支援しています。

*各地方自治体の避難体制が整うまでの期間を支援する取り組みとして活動

**一時避難先となる宿泊施設の準備、ならびに避難が必要な方へのクレジットの提供開始が24時間以内(AirbnbならびにNGOとの判断のもと)