不動産取引の立会現場を革新！司法書士システム“権”に 「立会決済支援サービス」を新機能としてリリース
～決済終了直後にその場で申請！登記手続きの大幅な効率化と安全性向上を実現～
株式会社リーガル(本社：愛媛県伊予郡、代表取締役社長：大塚 至正)は、不動産決済の立会現場において、司法書士が登記申請手続きを大幅に効率化し、安全性を高める新機能「立会決済支援サービス」を司法書士システム“権”の新機能としてリリースしたことをお知らせいたします。
これまで、不動産の売買決済後には、司法書士が法務局へ出向いたり事務所に戻ってオンラインで登記申請を行うケースが多く、申請完了までに時間を要していました。このたびリリースした「立会決済支援サービス」は、決済現場において、各種書類の読み込み機能やデータ連携機能を活用し、登記申請に必要な情報や添付書類の準備、申請書の作成などを効率的に行うことで、その場で確実なオンライン登記申請を実現します。これにより、手続きの迅速化はもちろんのこと、書類の不備や情報入力ミスを減らし、より安全で信頼性の高い不動産取引を支援します。
URL： https://www.legal.co.jp/products/tikara/ras/
立会決済支援サービス ホームページ画面
■「立会決済支援サービス」の主な特長
【決済現場からダイレクトオンライン申請！】
ノートパソコンやスマートフォンを利用し、着金待ちの時間を利用して申請書の内容確認や添付ファイルの作成などを行い、決済終了直後にその場からオンラインで登記申請が可能です。これにより、法務局への移動時間や申請待ち時間を削減し、大幅な時間短縮を実現します。さらに、決済終了後すぐにオンライン申請を行うことで、決済から登記申請までの間に発生しうる二重抵当や差押えなどのリスクを最小限に抑えることができます。これにより、買主様、売主様、そして司法書士の皆様に、より安全で安心な不動産取引をご提供いたします。
【簡単！登記識別情報提供様式(offerform)作成】
二次元バーコード付きの登記識別情報であれば、スマートフォンなどで撮影するだけで、不動産番号、12桁符号、受付年月日、受付番号などが自動入力され、スピーディーに登記識別情報提供様式(offerform)を作成できます。手入力の手間とミスを大幅に削減します。
【登記原因証明情報を自動PDF化！】
登記原因証明情報などの添付書類をスマートフォンなどで撮影するだけで、自動的にPDF化されます。そのまま添付ファイルとして利用できるため、書類の準備やスキャン作業の手間が省けます。
【コンビニ証明書の真贋確認！】
コンビニエンスストアで発行された住民票や印鑑証明書の裏面に記載されているスクランブル画像をスマートフォンなどから撮影するだけで、簡単にJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)の検証サイトへアップロードでき、復号された画像が表示され真贋を確認できます。偽造された証明書による不正な登記申請を防止します。
立会決済支援サービス イメージ図
■本サービスが解決する課題
・立会決済における不動産登記申請までの時間的遅延
・登記手続きにおける司法書士の事務作業負担
・登記識別情報提供様式作成の手間と入力ミス
・添付書類の準備やPDF化作業の煩雑さ
・コンビニ発行証明書の真贋確認の手間とリスク
・決済終了から登記申請までの間に発生する可能性のある二重抵当や差押えなどのリスク
■「立会決済支援サービス」製品概要
価格 ：基本料金1,100円(月額) 利用料金330円(1案件)
※上記税込価格
販売方法：司法書士システム“権”内申し込み画面からお申込
販売店 ：株式会社リーガル
■株式会社リーガルについて
リーガルは法律専門家に関連したサービス(司法書士システム“権”、弁護士システム“護”、土地家屋調査士システム“表”)を中心に開発・販売している会社です。法律の専門家を支援するだけでなく「リーガルは製品・サービスを通じ、専門家、そのお客様、さらに幅広い方々のお役に立てることを目指します」という理念のもと、「導入前には想像もできなかった」と思っていただけるサービスを提供し続けています。
【会社概要】
会社名 ： 株式会社リーガル
所在地 ： 愛媛県伊予郡砥部町重光248番地3
営業所 ： 東京、名古屋、大阪、福岡
代表者 ： 代表取締役社長 大塚 至正(おおつか よしまさ)
設立 ： 昭和62年
URL ： https://www.legal.co.jp/
事業内容： 法律専門家向けソフトウェアの開発・販売
司法書士、弁護士、土地家屋調査士向けシステムほか多数
【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社リーガル
TEL ： 089-957-0494
e-mail： support@legal.co.jp
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