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海外事業所を持たない事業所が転勤就労ビザを申請できる新サービス「ベトナムOJT人材センター」5月1日提供開始

～日本事業所様に安心の長期就労者ご採用のスキームを提供～

サービス

2025年2月28日 10:45

社団管理センター

社団管理センター(所在地：京都市右京区、代表：和田榮太)は、海外事業所を持たない日本の中小企業様に、OJT人材教育を受けた“転職出来ない・日本語が出来る”転勤就労ビザ人材と収益還流スキームを提供するサービスを5月1日(木)に開始します。

ベトナムOJT人材センター

4種類の就労ビザ申請補助業務と収益還流スキームをリリースします。

貴社ご事業の技能実習(就労教育制度)・特定技能・高度人材に加えて、有益な企業内転勤ビザの分別による申請の業務と在留許可就労以降の収益還流スキームを当社が一括にお請けします。

現在、ベトナムに関連事業所をお持ちで無い事業所様も当社のスキーム契約で転勤就労ビザを申請が可能です。

また、事業所様内の人材関連の専門ご担当業務の代行及び、受入事業所様の管理人材不足に対応が可能なツールを提供させていただきます。

人材関連の事業は2012年より、日本とベトナム両国の全業種の事業所及び個人様に新しい収益事業のサービス提供をして来ました。新規事業体制“社団管理センター”が新起業ツール・人材ビジネス営業ツール《ベトナムOJT人材センター》を開設します。5月1日にスキームの事業継承を目的にサービスをWEB提供の形で広くご活用いただくためリリースします。

＜運営事業部＞

一般社団法人海外技術交流社団

URL： https://freenet.vietnam-agency.com/human-resources/

■提供背景

工場や介護、サービスやオフィス等、各事業者様が日々苦しまれている現場の問題点として早期転職の多さが挙げられます。

しかし「企業内転勤ビザ」は転職を原則出来ないのです。

企業内転勤者の採用趣旨が貴社の事業主旨に合致していれば、下記のメリットを就労者と共有出来ます。

■サービスの特徴

本紙に記載のサービスを《ベトナムOJT人材センター》が行います。

【就労ビザの許可条件が事業所の申請内容に対して許可されるため、就労作業範囲が広いことが特徴です】

■新商品や新サービスなどの特徴・詳細

本サービス活用はご参加の事業所様の無形資産となり、外国に事業所をお持ちで無くても、随時に企業内転勤ビザの人材をご採用および、国内関連事業所へ配属を継続可能で長期の有益事業です。