カナダ・オンタリオ州、最先端の研究開発事業に約2億カナダドルを投資

　カナダ・オンタリオ州政府は2014年１月20日、今後6年間に1億9,000万カナダドル（約176億7,000万円）を投じて、優秀な科学者の招へいと雇用維持、最先端技術の開発、投資の増大、雇用の創出などを後押しすることを発表しました。　 　この資金のうち、6,500万カナダドル（約60億4,500万円）はオンタリオ研究基金（ORF）※1の研究教育プログラムに、1億2,500万カナダドル（約116億2,500万円）は同基金の研究基盤プログラムに振り向けられます。2003年以降、ORFのプロジェクトでは、29億カナダドル（約2,697億万円）を活用し、州内で5,500以上の雇用創出を促進しました。 　カナダ国内の研究活動の半数近くが、オンタリオ州で行われています。同州では過去10年間に、20,000人を超える研究者が教育を受け、150社が新規に設立されました。今回、オンタリオ州が科学的発見の最先端に立ち続け、世界中で販売可能な新しい技術とサービスを開発することで経済の発展、繁栄を確保するために、同州の研究団体に向けた新規投資を行います。 　オンタリオ州政府は、州民とインフラへの投資、躍動的かつ革新的な事業環境のサポートを経済計画に掲げており、その一環で研究を支援しています。 　カナダ・オンタリオ州研究革新省 レーザ・モリディ（Reza Moridi）大臣は、以下のように述べています。「研究活動は、知識経済の基盤です。新たな研究成果から、新しい技術、企業、雇用が生まれます。オンタリオ州全土で研究者と企業が競争力を高め、画期的な新製品やサービスを発表することで、生活に変化をもたらしています。」 　また、カナダ・オンタリオ州大学評議会会長兼CEO ボニー M. パターソン（Bonnie M. Patterson）氏は、以下のように述べています。「今日、経済と社会の繁栄は、これまで以上に世界市場での競争力と、成功を生み出す能力に左右されるようになっています。このため、革新的なアイデアを打ち出し、このアイデアを実際に応用して、より良い地域社会を作り出していく必要があります。オンタリオ研究基金は、オンタリオ州の大学の競争力をより一層高めるために役立てられます。」 関連情報 ・　カナダの研究による影響力は、オーストラリア、中国、ドイツ、日本などの他の科学大国を凌ぎ、米国や英国に次いで世界第6位です。 ・　オンタリオ州は、民間部門と学術機関からの投資資金1億3,000万カナダドル（約120億9,000万円）以上を活用し、ORF研究教育プログラムに投資しています。 ・　2003年以降、ORF研究教育プログラムは、研究者の知識と技術の向上を目的に23,000件を超える投資を行いました。この結果、スピンオフ（分離独立）によって設立された企業は64社に上り、571人の雇用が創出されました。 ・　オンタリオ州は、連邦政府、民間部門、学術機関からの投資資金1億8,700万カナダドル（約173億9,100万円）を活用し、ORF研究基盤プログラムに投資しています。 ・　2003年以降、ORF研究基盤プログラムでは20,000人以上の採用と教育を実施し、86社のスピンオフ企業を設立して、5,000人を超える雇用の創出を促進しました。 ※1オンタリオ研究基金（ORF）について 　オンタリオ州政府技術革新省の研究基金による、資金援助プログラム。科学的に優れた研究や商業化に焦点をあて、新しい先端的な科学分野での主導権獲得を支援しています。基本的な支援額は100 万～400 万カナダドル（約8,000 万円～3 億2,000 万円）の範囲となっています。 オンタリオ研究基金のウェブサイト（英文）： http://www.ontario.ca/business-and-economy/ontario-research-fund-research-excellence 研究基盤プログラムのウェブサイト（英文）： http://www.ontario.ca/business-and-economy/ontario-research-fund-research-infrastructure ※為替レートは1カナダドル＝93円で計算 ■オンタリオ州について 　オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの38%、人口の39%、カナダの輸出品の39%がオンタリオ州に集中しています。あらゆる規模の事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発を促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などをベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米でトップ10の経済圏となっています。約200社の日系企業が、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キャノンなどの主要企業が現地法人を置いています。日本はオンタリオ州の5番目の貿易相手国となっており、また、当州への海外資本投資額のうち、日本からの投資額が約9%を占めます。 　詳細は、「インベスト・イン・オンタリオ」日本語サイトhttp://www.investinontario.com/Japan 、「Ontario Exports」http://www.ontarioexports.com をご覧ください。 オンタリオ州政府サイト： http://www.gov.on.ca/ オンタリオ州政府経済開発省（Ontario Ministry of Economic Development, Trade and Employment）サイトhttp://www.InvestinOntario.com