阪神電気鉄道株式会社

関電不動産開発株式会社と共同開発した「省エネルギ支援システム」と当社「遠隔監視システム」の併用によるビル省エネルギー対策の効率化について

技術・開発

2025年1月20日 15:15

アイテック阪急阪神株式会社（本社：大阪市福島区、代表取締役社長：水本好信、以下「当社」）は、複数の建物のエネルギー使用量※1を遠隔で取得し、建物ごとのエネルギー効率※2を自動で分析する「省エネルギ支援システム」（以下「本システム」）を関電不動産開発株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：福本恵美、以下「関電不動産開発」）と共同で開発し、2024年9月30日に特許（特許番号第7564314号）を取得しました。

従来、建物のエネルギー効率は、建物ごとに抽出した年間エネルギー使用量と延床面積等の数値から算出したエネルギー消費原単位※3を指標として分析・相対比較を行っていましたが、エネルギー消費原単位には建物の利用状況（稼働率・利用人員数・利用時間等）が反映されておらず、建物本来のエネルギー効率を正確に把握しにくいという課題がありました。（添付（1）参照）

関電不動産開発はデータセンターの建物のエネルギー効率を算出する指標であるPUE※4がサーバ等の機器の利用状況を反映していることを参考に、T-PUE※5という新しい分析指標を考案しました。T-PUEには建物の利用状況を反映させたため、建物本来のエネルギー効率を正確に把握することができるほか、データセンターに限らず、オフィスビル、商業施設、物流施設等の様々な建物に対応しています。

当社は本システムのソフトウェア開発を担当し、T-PUEの分析機能を構築しました。

また、当社は、複数の建物からのエネルギーデータの効率的な収集と一元的な管理を実現する「遠隔監視システム」について、単独で特許を取得しております。（添付（2）参照）

本システムと当社の「遠隔監視システム」を組み合わせて導入することで、より迅速かつ正確にデータ収集・分析を行うことができ、相対的にT-PUEが高い（＝エネルギー効率が悪い）建物を特定することで、より効果的で適切な改修・改善の実施に繋げることができます。（添付（3）参照）

本システムと当社の「遠隔監視システム」は、関電不動産開発が保有する複数のオフィスビルに既に導入しており、今後、分析結果に基づいた改修・改善、さらなる導入拡大について同社と共に検討を進めてまいります。

当社はこれまで、交通、不動産、流通、医療、スポーツ＆エンタテインメントなど、幅広い業界において、システムやネットワーク、ITソリューションをはじめとするテクノロジーを活用したDX推進に取り組み、持続的なまちづくりに不可欠なさまざまな都市インフラの根幹を支えてきました。

これまで培ってきたIT分野の知見に加え、新技術を活用した付加価値の提供を通じて、よりよい社会・よりよい未来を創造し、経営ビジョンに掲げる「すべての人を笑顔にします」を実現してまいります。

※1 エネルギー使用量：建物で使用した電気・ガス・原油等のエネルギーの総量のこと。

※2 エネルギー効率：投入したエネルギーをどれだけ無駄なく使用できているかを示す基準。

エネルギー効率が良い建物は、少ないエネルギーで多くの機能や性能を発揮することができる。

※3 エネルギー消費原単位：省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づくエネルギー効率を示す指標。年間エネルギー使用量（原油換算値）をエネルギー使用量と密接な関係を持つ値（延床面積等）で割った数値。

※4 PUE：Power Usage Effectiveness（電力使用効率）のこと。

データセンター全体の消費電力量（kWh）をサーバ等の機器消費電力量（kWh）で割った数値。