ブロードメディアが都立学校の日本語指導を支援　 多文化共生スクールサポートセンター事業を開始

ブロードメディア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本 太郎)は、公益財団法人東京都教育支援機構(以下、TEPRO)との間で、日本語指導が必要な児童・生徒のために、都立学校から寄せられた相談および課題解決に向けた支援に対応する多文化共生スクールサポートセンター事業に関する実施協定を2024年10月1日に締結したことをお知らせいたします。

ブロードメディアが都立学校の日本語指導を支援

【締結経緯と背景】

当社は日本語教師養成講座を中心としたルネサンス日本語学院を運営しており、日本語を母語としない方に日本語を教える日本語教師の養成や、日本語を日本語で教える独自のメソッドで外国人社員向けの日本語研修などを行っています。

2023年4月に「日本語教師養成講座(eラーニング)420時間コース」を開講し、日本語教師の国家資格化にあたり、「登録日本語教員」の資格取得に係る経過措置における、必須の教育内容50項目420時間カリキュラムに対応した日本語教員養成課程として、文化庁に認められています。これまで、法人・自治体や団体向け日本語研修にも尽力しているほか、都内の小中学校にも日本語教育の支援活動を行ってまいりました。昨年度の活動が評価され、この度TEPROと多文化共生スクールサポートセンター事業における協定を締結する運びとなりました。

【東京都でのルネサンス日本語学院の主な活動】

・区立小学校および中学校への日本語指導(取り出し授業、課外活動での指導)

・都立高等学校への日本語指導(日本語能力試験対策)

・都立高等学校の教職員向け日本語指導講習会

【公益財団法人東京都教育支援機構(TEPRO)とは】

公益財団法人東京都教育支援機構( https://www.tepro.or.jp/ )は、東京都教育委員会が都内公立学校を多角的に支援することを目的として設立した政策連携団体で、教職員をサポートする外部人材の紹介をはじめ、東京都教育委員会と連携した様々な事業を通じて、学校現場を支援しています。その中でも、多文化共生スクールサポートセンター事業( https://www.tepro.or.jp/school/nihongo/overview.html )は、都立学校に在籍する日本語指導が必要な児童・生徒への指導に係る支援を一括して実施する事業で、TEPROと地域のNPOなどが連携して実施しています。学校からの支援依頼に基づき、日本語指導支援員や通訳の紹介など、様々な支援を行っています。

当社は、国内で不足している質の高い日本語教師を養成するとともに活躍の場を創出し、外国人家族が増えていく日本社会の日本語教育の普及の一助を担うべく、日本語教育事業を推進しています。今後はTEPROからの依頼に応じて、都立学校への日本語教育に関わる支援に協力し、ルネサンス日本語学院の日本語教師養成講座の受講生や、修了生、企業研修の登録教員の活躍する機会を増やし、日本語指導支援員や通訳の派遣など、多様な支援活動を行ってまいります。

【日本語指導が必要な児童生徒の現状】

令和5年度の文部科学省の調査によると、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数は69,123人※に及ぶとされています。多くの児童生徒が日本語指導を必要としているにもかかわらず、日本語教師の不足や、日本語指導が必要な児童生徒とのコミュニケーションの取り方に悩んでいる現場が多いことも事実です。当社は日本語教育のリソースを活かし、一人でも多くの日本語指導が必要な児童生徒に学習の機会をお届けできるよう努めてまいります。

※出典：文部科学省資料「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」令和5年度調査結果

https://www.mext.go.jp/content/20240808-mxt_kyokoku-000037366_02.pdf

【ルネサンス日本語学院 概要】

運営法人　： ブロードメディア株式会社

事業内容　： (1) 日本語教師養成講座(eラーニング)(文化庁届出受理番号：R05021013041)

　　　　　　 (2) 日本語教員 国家試験対策コース

　　　　　　 (3) 法人向け日本語研修

　　　　　　 (4) その他、日本語教育に関わる事業全般

公式サイト： https://www.rn-ac.jp/

その他、記載されている会社名およびサービス名等は、各社の商標または登録商標です。

【本リリースのURL】 https://www.broadmedia.co.jp/news/2024/10/02-002453.html