新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：河合誠一郎)は、新刊『新旧対照でわかる 改正区分所有法の要点』（編集：日本弁護士連合会 司法制度調査会）を2025年6月25日(水)に発売いたしました！
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「新旧対照でわかる 改正区分所有法の要点」とは
令和８年４月１日施行の大改正に対応！
◆建物の老朽化・所有者の高齢化に対応するための新制度や多数決要件緩和等について解説しています。
◆区分所有法のほか、マンション管理適正化法や被災マンション法の重要改正も取り上げています。
◆日本弁護士連合会 司法制度調査会の編集による信頼できる確かな内容です。
書籍名 ：新旧対照でわかる 改正区分所有法の要点
編集 ：日本弁護士連合会 司法制度調査会
【通常書籍】
定価 ：3,960 円 (税込)
送料 ：460 円
体裁 ：A5判／ 298 ページ
ISBN：978-4-7882-9498-1
【電子書籍】※電子書籍の購入には、会員ログインが必要です。
価格：3,630 円（税込）
ページ数：298 ページ
ISBN：978-4-7882-9509-4
目次
第１章 概 説
１ 新法の成立と施行
２ 改正の経緯
３ 改正の概要
４ 残された課題
第２章 区分所有建物の管理の円滑化を図る方策
第１ 集会の決議の円滑化
第２ 区分所有建物の管理に特化した財産管理制度
以下省略
第３章 区分所有建物の再生の円滑化を図る方策
第１ 建替え決議を円滑化するための仕組み
第２ 多数決による区分所有建物の再生、区分所有関係の解消
第４章 団地の管理・再生の円滑化を図る方策
第１ 団地内建物の建替えの円滑化
第２ 団地内建物・敷地の一括売却
以下省略
第５章 被災区分所有建物の再生の円滑化を図る方策
第１ 被災した区分所有建物の再建等に関する多数決要件の緩和
第２ 被災した団地内建物の再建等に関する多数決要件の緩和
以下省略
索 引
◯法令索引
サンプルページ
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営業ストラテジー局 担当：井上
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