2024年第1回 リスクアドバイザー資格講座（オンライン）スタート
危機管理担当者としての知識と実践力を養う
危機管理の専門メディアであるリスク対策.comは、2024年4月から、組織の事業継続力を高める「リスクアドバイザー」資格講座をスタートします。兵庫県立大学大学院との共同研究のもと創設した資格制度で、3日間にわたる講義を受講したのち、試験に合格すると資格が取得できます。リスク対策.comは、2007年からの運営開始以来、国内外数百件にわたる企業・自治体のBCPやリスクマネジメントの事例を取材してまいりましたが、長年の取材活動を通じて、危機管理に優れた企業の共通要素として、危機管理担当者の能力の重要性を認識し、資格の開発を進めてきました。4月からの講座はオンラインで行うため、遠方の方でも参加ができます。試験もオンラインにて実施する予定です。組織のリスクマネジメントや、BCP（事業継続計画）に携わる方は是非お申込みください。
目的：リスクアドバイザーが活躍し続ける社会
日本の組織においては、定期的に危機管理担当者が異動することで、継続的に危機管理能力を組織に定着させていくことが難しいことが指摘されています。
危機管理担当者には、企業のさまざまな部門を経験し組織全体のことをよく理解しているタイプと、危機管理に関して専門的な能力を持つスペシャリストタイプがいますが、いずれのケースにおいても、ベテランになればなるほど後任への引継ぎは難しいように見受けられます。
一方、新たに危機管理担当者に任命された社員は、十分な教育を受けることなく、最初の数年間は、不安を抱えたまま五里霧中の状態で業務を行わざるをえないのが実情です。危機管理担当者としてどのような知識・能力が求められ、どのようにそれらを身につけられるのかがが分からないため、手当たり次第、本やテキストを読みあさるしかありません。意識・意欲が高い人が担当になれば、組織全体の危機管理力は高まりますが、もし逆なら、これまで積み重ねてきた組織としての危機管理力そのものが低下しかねない。これが、日本組織の危機管理の大きな課題とされてきました。
しかし、危機管理担当者が定期的に変わることは必ずしも課題とは言い切れません。一定の能力を持つ危機管理担当者の経験者を増やすことができれば、組織全体の危機管理を高めていくことにもつながります。そのためには、危機管理担当者に求められる能力を「見える化」し、標準的な教育プログラムにより、その能力を効率的に身につけられるようにすることが求められます。そこで創設したのが「リスクアドバイザー」資格です。
危機管理担当者には、企業のさまざまな部門を経験し組織全体のことをよく理解しているタイプと、危機管理に関して専門的な能力を持つスペシャリストタイプがいますが、いずれのケースにおいても、ベテランになればなるほど後任への引継ぎは難しいように見受けられます。
一方、新たに危機管理担当者に任命された社員は、十分な教育を受けることなく、最初の数年間は、不安を抱えたまま五里霧中の状態で業務を行わざるをえないのが実情です。危機管理担当者としてどのような知識・能力が求められ、どのようにそれらを身につけられるのかがが分からないため、手当たり次第、本やテキストを読みあさるしかありません。意識・意欲が高い人が担当になれば、組織全体の危機管理力は高まりますが、もし逆なら、これまで積み重ねてきた組織としての危機管理力そのものが低下しかねない。これが、日本組織の危機管理の大きな課題とされてきました。
しかし、危機管理担当者が定期的に変わることは必ずしも課題とは言い切れません。一定の能力を持つ危機管理担当者の経験者を増やすことができれば、組織全体の危機管理を高めていくことにもつながります。そのためには、危機管理担当者に求められる能力を「見える化」し、標準的な教育プログラムにより、その能力を効率的に身につけられるようにすることが求められます。そこで創設したのが「リスクアドバイザー」資格です。
資格制度の特徴
リスクアドバイザーは、企業が直面するさまざまなリスクに対して、洞察力と専門知識を持ち合わせ、リスクの分析や予測、事前の対策・立案を行います。また、会社の存続を脅かすような脅威が生じた際に、即座に対応し事業を復旧できるような力を組織に定着させる必要があります。
そのため、資格取得にあたっては、3日間のプログラム「リスクアドバイザー養成講座」の受講が必要になります。養成講座は、広い概念での「リスクマネジメント」と「事業継続マネジメント」の能力を身に付け、これらを各組織に適した方法で実践しながら、継続的に改善していけるようになることをコンセプトにしています。さらに、なぜ危機管理に取り組む必要があるのかといった法的根拠や、特に事業継続に影響を与えるITに関する知識などもプログラムに盛り込んでいます。
そのため、資格取得にあたっては、3日間のプログラム「リスクアドバイザー養成講座」の受講が必要になります。養成講座は、広い概念での「リスクマネジメント」と「事業継続マネジメント」の能力を身に付け、これらを各組織に適した方法で実践しながら、継続的に改善していけるようになることをコンセプトにしています。さらに、なぜ危機管理に取り組む必要があるのかといった法的根拠や、特に事業継続に影響を与えるITに関する知識などもプログラムに盛り込んでいます。
研修内容
１ ID理論に基づく研修プログラム
本資格制度は、兵庫県立大学大学院との共同研究により開発された科学的なプログラムです。教育設計ID（Instructional Design）理論をベースに、組織の事業継続力やリスクマネジメントに関する調査結果を取り入れたプログラムとして開発されました。計15時間の講義を受ければ、リスクアドバイザーとしての基礎的な能力を身に付けることができます。
２ ISOを基本とした講義内容
リスクマネジメントはISO31000、BCPはISO22301、そして危機管理は法律の理解やITなどの知識に加え、危機対応全般について学びます。
３ 各組織の課題に適用するための実践講座
各講座では、各組織の課題に応じてリスクアドバイザーとしての能力が発揮できるよう「実践講座」を用意しました。ここでは、グループワークでの討議により、多くの気づきと、組織にリスクマネジメント、事業継続マネジメントを浸透させていくためのヒントが得られることでしょう。最終日には試験を行い、試験合格者を資格認定いたします。
本資格制度は、兵庫県立大学大学院との共同研究により開発された科学的なプログラムです。教育設計ID（Instructional Design）理論をベースに、組織の事業継続力やリスクマネジメントに関する調査結果を取り入れたプログラムとして開発されました。計15時間の講義を受ければ、リスクアドバイザーとしての基礎的な能力を身に付けることができます。
２ ISOを基本とした講義内容
リスクマネジメントはISO31000、BCPはISO22301、そして危機管理は法律の理解やITなどの知識に加え、危機対応全般について学びます。
３ 各組織の課題に適用するための実践講座
各講座では、各組織の課題に応じてリスクアドバイザーとしての能力が発揮できるよう「実践講座」を用意しました。ここでは、グループワークでの討議により、多くの気づきと、組織にリスクマネジメント、事業継続マネジメントを浸透させていくためのヒントが得られることでしょう。最終日には試験を行い、試験合格者を資格認定いたします。
会社概要
商号 ：株式会社新建新聞社
代表者：代表取締役社長 三浦祐成
所在地：長野市南県町686‐8
設立 ：1949年4月
URL ：（新建新聞社）https://www.shinkenpress.co.jp
（リスク対策.com）https://www.risktaisaku.com/
代表者：代表取締役社長 三浦祐成
所在地：長野市南県町686‐8
設立 ：1949年4月
URL ：（新建新聞社）https://www.shinkenpress.co.jp
（リスク対策.com）https://www.risktaisaku.com/
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