慶應義塾大学と松下政経塾が 「国家と企業：松下経営哲学」寄附講座を開講

慶應義塾大学(所在地：東京都港区、塾長：伊藤公平)と松下政経塾(所在地：神奈川県茅ヶ崎市、塾長：遠山敬史)は、慶應義塾大学三田キャンパスにおいて、「国家と企業：松下経営哲学」について学ぶ寄附講座を2024年4月8日(月)から開講します。

慶應義塾大学商学部は、産業社会において批判精神にもとづいて問題発見に取り組み、問題解決を通じてグローバル社会に貢献できる実学志向のリーダー育成をめざしています。松下政経塾は1980年4月の開塾以来、世界のさまざまな分野で活躍するリーダーを実際に数多く輩出してきました。

本寄附講座では、国家経営に従事する政治家と企業経営に従事する経営者の育成に尽力してきた松下政経塾の厚みのあるケイパビリティをベースに、21世紀の日本において求められているリーダーシップのあり方について多面的に議論し、受講生によるリーダーシップと越境力の育成に向けた自律的な学びと実践を促すことを目的とします。松下政経塾の設立者であり「経営の神様」として知られる松下幸之助の経営哲学 ―松下経営哲学― を共有した豊かなバックグラウンドをもつ講師を招き、政治・経済・経営の観点から日本という国家と日本企業の未来について知見を深めます。商学部の開講科目となりますが、他学部・他研究科の学生も受講可能です。次世代を担う多くのリーダーの卵たちの受講を期待しています。

【講座内容】

松下経営哲学を体得した専門家がオムニバス形式で講義を行うことで、慶應義塾大学の実学の精神に則した臨場感に満ちた授業を実現します。さらに本寄附講座では、受講生に講義のレポートを課し、講師へのフィードバックを通じて講義の質の維持・向上を図ります。受講生は、組織のパーパスと人材育成を重視する松下経営哲学の実践者たるリーダーからなる講師陣との接触効果を得ることができ、理論と事例研究との結合によって、日本の未来を明るく照らす高い志の醸成を目指します。

科目／担当：科目名…国家と企業：松下経営哲学

　　　　　　担当教員(コーディネーター)…谷口和弘 [商学部教授]

期間　　　：2024年4月8日(月)～2024年7月15日(月) 全14回

　　　　　　春学期(2単位)

対象学生　：慶應義塾大学生　約500名(予定)

講義内容　：

＜主なテーマ(予定)＞

松下幸之助の経営理念、経営理念と実践、経営理念とトップ・マネジメント、政治的リーダーシップとサステナビリティ、CSRと新規事業創造、「人間大事経営」の事例研究、福澤諭吉と松下幸之助の比較研究、女性起業家と21世紀の日本、比較制度分析からみた国家と企業など

＜登壇講師(予定：所属・職位は2024年3月時点)＞

※1は松下政経塾の卒業生、※2は慶應義塾大学の学部、大学院の卒業生

松下正幸(公益財団法人松下幸之助記念志財団 理事長、慶應義塾評議員)※2

楠見雄規(パナソニック ホールディングス株式会社 代表取締役 社長執行役員 グループCEO)

小川理子(パナソニック ホールディングス株式会社 参与、慶應義塾評議員)※2

逢沢一郎(衆議院議員)※1、※2

松沢成文(参議院議員)※1、※2

伊藤達也(衆議院議員)※1、※2

神藏孝之(イマジニア株式会社 取締役会長)

加藤政徳(人の森株式会社 代表取締役社長)※1、※2

高部大問(著述家、多摩大学職員)※2

遠山敬史(松下政経塾 塾長)

金子一也(松下政経塾 塾頭)※1

稗田政秋(松下政経塾 研修局長)

権浩子(子どもの食卓株式会社 代表取締役社長)※2

前田留実(マガシーク株式会社 取締役兼事業本部長)※2

谷口和弘(慶應義塾大学 商学部教授、南開大学 中国コーポレート・ガバナンス研究院招聘教授)※2

【慶應義塾と松下幸之助について】

慶應義塾大学矢上キャンパスにある松下記念図書館(理工学メディアセンター)は、松下幸之助氏の篤志により1971年に建設されました。鉄筋3階建て、延床面積2,300m2の図書館は、閲覧席270席、図書収蔵力は建設当初88,000冊であり、学部の図書館として当時国内屈指の規模でした。特にロシア語の雑誌は国立国会図書館と双璧を成していたといわれています。現在も理工学分野の専門図書館として国内有数の規模を誇り、学外の研究者にも広く公開しています。

【松下政経塾について】

名称　　　　： 公益財団法人松下幸之助記念志財団 松下政経塾

所在地　　　： 〒253-0033 神奈川県茅ヶ崎市汐見台5番25号

役員　　　　： 理事長 松下正幸 [慶應義塾評議員]、塾長 遠山敬史

設立　　　　： 1979年6 月21日 (1980年4月1日)

事業内容　　： 21世紀理想の日本を実現するための諸理念・方策の探求と、

　　　　　　　 それを推進していく人材の育成

ホームページ： https://www.mskj.or.jp/