スパークス・アセット・マネジメント調べ 2023年の“日本株...

スパークス・アセット・マネジメント調べ  2023年の“日本株式市場を表す漢字”  1位「高」2位「上」

スパークス・サーベイ ―世相をスパッと一刀両断― ≪年末号≫ 日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2023

スパークス・アセット・マネジメント株式会社(https://www.sparx.co.jp/)(東京都港区。代表取締役社長 阿部修平)は、今年1年の日本株式市場を総括し、また、来年以降の見通しについて探るため、2023年11月6日~11月7日の2日間、全国の20~79歳の投資経験者(日本株式、外国株式、公社債、投資信託などの金融資産への投資経験がある人)を対象に、「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2023」をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。

なお本レポートは、サンプル調査という性質上、実態を全て反映したものではありません。また、特定の投資商品や個別銘柄の取引を勧誘する目的で作成したものではありません。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)


[調査結果]

▼2023年、投資経験者・投資家の実態

◆20代投資家の37%が今年投資デビュー、昨年比8ポイント上昇


全国の20~79歳の投資経験者1,000名(全回答者)に、現在の投資状況について聞いたところ、“投資家”(「現在、投資をしている」と回答した人)は83.6%、“投資離脱者”(「過去に投資をしていたが、現在はしていない」と回答した人)は16.4%となりました。

次に、投資の経験年数を聞いたところ、投資家(836名)では、「今年、投資を始めた」が17.8%、「1~3年程度」が32.1%、「4~6年程度」が13.6%、「7~9年程度」が6.7%、「10年以上」が29.8%となりました。

年代別にみると、「今年、投資を始めた」と回答した人の割合は、20代では37.3%、30代では20.5%、40代では15.0%、50代では9.9%、60代・70代では5.3%でした。


「今年、投資を始めた」と回答した人の割合を、昨年の調査結果と比較すると、2022年14.8%→2023年17.8%と、3.0ポイント上昇しました。

年代別にみると、20代では2022年29.1%→2023年37.3%と、8.2ポイント上昇しました。


投資離脱者(164名)についてみると、投資の経験年数は、「1年未満」が29.3%、「1~3年程度」が25.0%で、合計した『3年以下で離脱』は54.3%となりました。また、「4~6年程度」は13.4%、「7~9年程度」は4.9%、「10年以上」は27.4%でした。


◆現在投資している金融資産 1位「日本株式」2位「投資信託」


投資家(836名)に、現在投資している金融資産を聞いたところ、「日本株式」(55.5%)と「投資信託(「REIT」以外)」(54.1%)が突出して高くなり、「外国株式」(19.4%)、「外貨(FXを含む)」(12.6%)、「仮想通貨」(12.4%)が続きました。

男女別にみると、「日本株式」(男性66.7%、女性43.9%)と「仮想通貨」(男性17.9%、女性6.8%)は、女性と比べて男性のほうが10ポイント以上高くなりました。

年代別にみると20代と30代では「投資信託(「REIT」以外)」(20代47.9%、30代58.5%)が1位、40代以上では「日本株式」(40代57.5%、50代61.0%、60代・70代73.0%)が1位でした。


◆投資家の“ポイント投資”利用率は46%、30代投資家では56%


投資サービスの利用状況について質問しました。


投資家(836名)に、共通ポイントなどで投資できる「ポイント投資」、買い物のおつりを自動で積み立て投資してくれる「おつり投資」、ロボットが資産運用を代行してくれる「ロボアドバイザー投資」、好きなテーマを選ぶと最適な銘柄を自動で選択してくれる「テーマ型投資」、ネット上でお金を借りたい企業を仲介してもらい投資できる「ソーシャルレンディング投資」の5つのサービスを提示し利用状況を聞いたところ、それぞれのサービスの利用率は、「ポイント投資」では45.9%、「おつり投資」では8.0%、「ロボアドバイザー投資」では6.9%、「テーマ型投資」では7.7%、「ソーシャルレンディング投資」では3.5%となりました。

年代別にみると、「ポイント投資」「テーマ型投資」では30代(順に55.7%、13.1%)が最も利用率が高くなり、「おつり投資」「ロボアドバイザー投資」「ソーシャルレンディング投資」では20代(順に13.6%、12.4%、6.5%)が最も利用率が高くなりました。


過去の調査結果と比較すると、「ロボアドバイザー投資」の利用率は2022年10.3%→2023年6.9%と3.4ポイント下降しました。


◆「ESG投資に前向き」投資家の37%、20代男性投資家では56%


ESG投資について質問しました。


投資家(836名)に、ESG投資(環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資サービス)をしているか聞いたところ、「している」が6.1%、「していないが、したいと思う」が31.0%で、合計した『前向き』は37.1%となりました。

性年代別にみると、ESG投資に前向きな人の割合は、男性では20代(56.0%)が最も高くなり、女性でも20代40.0%、30代36.4%と若年層で高い傾向がみられました。


◆「生成AI関連銘柄に投資したい」投資家の46%、「メタバース関連銘柄に投資したい」投資家の39%


生成AI(対話型AI)関連銘柄やメタバース(仮想空間)関連銘柄への投資、生成AI(対話型AI)を活用した情報収集、メタバース(仮想空間)内での投資活動について質問しました。


投資家(836名)に、生成AI(対話型AI)関連銘柄に投資したいか聞いたところ、「非常に投資したいと思う」は10.0%、「どちらかといえば投資したいと思う」は35.8%で、合計した『投資したいと思う』は45.8%、「全く投資したいと思わない」は23.2%、「どちらかといえば投資したいと思わない」は31.0%で、合計した『投資したいと思わない』は54.2%となりました。

性年代別にみると、『投資したいと思う』は60代・70代男性(54.5%)が最も高くなりました。


メタバース(仮想空間)関連銘柄に投資したいか聞いたところ、『投資したいと思う』は39.4%、『投資したいと思わない』は60.6%となりました。

性年代別にみると、20代男性では『投資したいと思う』(52.4%)が半数を超えました。


◆「生成AIを投資活動のための情報収集で活用したい」20代男性投資家の63%

◆「メタバース内で投資活動を行いたい」20代男性投資家の55%


生成AI(対話型AI)を投資活動のための情報収集で活用したいか聞いたところ、「非常に活用したいと思う」は11.4%、「どちらかといえば活用したいと思う」は36.0%で、合計した『活用したいと思う』は47.4%となりました。

性年代別にみると、『活用したいと思う』と回答した人の割合は、男女とも20代(20代男性63.1%、20代女性54.1%)が最も高くなりました。


メタバース(仮想空間)内で投資活動(メタバース内における不動産投資やアイテム投資など)を行いたいか聞いたところ、「非常に行いたいと思う」は9.6%、「どちらかといえば行いたいと思う」は26.9%で、合計した『行いたいと思う』は36.5%でした。

性年代別にみると、『行いたいと思う』と回答した人の割合は、20代男性(54.8%)では半数以上となりました。20代男性投資家には、仮想空間での投資活動に前向きな人が多いようです。


▼2023年の振り返り

◆2023年の“日本株式市場を表す漢字” 1位「高」2位「上」


株式投資家(518名)に、2023年の日本株式市場を表す漢字1文字を聞いたところ、1位「高」(34名)、2位「上」(31名)、3位「乱」(30名)、4位「戦」(26名)、5位「安」(23名)となりました。

それぞれの漢字を選んだ理由をみると、「高」では『日経平均株価が高いから』や『全てが高騰しているから』、「上」では『株価が上昇したから』や『値上げにより振り回されたから』、「乱」では『乱高下が頻発したから』、「戦」では『戦争により不足する生活物資の影響があるから』といった回答がありました。


昨年の調査結果と比較すると、2022年は円安を象徴する「安」や「円」が上位となっていたほか、「下」「落」といったネガティブな漢字がTOP10入りしていましたが、2023年は「高」が1位となり、「上」「昇」「増」がTOP10入りしました。株高や止まらない物価上昇が印象的だったという感想を持つ人が多いようです。


◆「2023年の投資損益はプラス着地」投資家の56%が予想、昨年比12ポイント上昇


投資家(836名)に、今年1年の投資の損益着地予想を聞いたところ、「大幅にプラス着地」は9.6%、「ややプラス着地」は46.5%で、合計した『プラス着地』は56.1%、「大幅にマイナス着地」は4.5%、「ややマイナス着地」は10.6%で、合計した『マイナス着地』は15.2%と、プラス着地を予想する人が半数を超えました。

昨年の調査結果と比較すると、『プラス着地』と回答した人の割合は、2022年43.8%→2023年56.1%と、12.3ポイント上昇しました。


年代別にみると、『マイナス着地』と回答した人の割合は、60代・70代では23.0%と、他の年代と比べて高くなりました。


◆投資損益プラス着地予想者の勝因 1位「円安・ドル高」2位「株価上昇・株高」「長期保有・長期投資」

◆投資損益マイナス着地予想者の敗因 1位「円安・ドル高」2位「株価下落・株安」


今年1年の投資の損益着地予想が『プラス着地』の人には勝因を、『マイナス着地』の人には敗因を聞きました。


プラス着地と予想した投資家(469名)に勝因を一言で表してもらったところ、1位「円安・ドル高」(27名)、2位「株価上昇・株高」「長期保有・長期投資」(いずれも24名)となりました。円安・ドル高基調や、好調な株式相場が後押しとなったと実感している人が多いようです。

マイナス着地と予想した投資家(127名)に敗因を一言で表してもらったところ、1位「円安・ドル高」(10名)、2位「株価下落・株安」(9名)、3位「予想外れ・戦略ミス」(8名)となりました。「円安・ドル高」はプラス着地の勝因でも1位となっていますが、投資先や投資方法によって明暗が分かれたと考えられます。


◆投資家が選ぶ今年の経済分野の流行語 2位「生成AI/ChatGPT」、1位は?

◆投資家が積極的に投資を進めるきっかけとなったニュース 1位は「円安・ドル高」


投資家(836名)に、今年(2023年)の経済分野の流行語(トレンドワードや新興の分野、技術、産業など)だと思うものを聞いたところ、1位「AI(人工知能)」(101名)、2位「生成AI/ChatGPT」(84名)、3位「新NISA/NISA/つみたてNISA」(54名)、4位「円安」(41名)、5位「物価高/物価上昇」(19名)となりました。


今年、積極的に投資を進めようと思うきっかけとなったニュースを聞いたところ、1位「円安・ドル高」(139名)、2位「新NISA・NISA・つみたてNISA関連」(109名)、3位「物価高・物価上昇」(97名)、4位「増税関連」(42名)、5位「ロシア・ウクライナ情勢」(37名)となりました。円安・ドル高を投資活動の好機と捉えた人が多いのではないでしょうか。また、2024年に制度改正が行われるNISA関連のニュースも上位となりました。


▼2024年以降の展望

◆投資経験者が来年以降の日本経済成長のために必要だと思うこと 1位「持続的な賃金上昇」


来年(2024年)以降の日本経済や市場について、投資経験者はどのような展望を持っているのでしょうか。


全回答者(1,000名)に、来年以降の日本経済の成長のために必要だと思うことを聞いたところ、「持続的な賃金上昇」(33.2%)が最も高くなり、次いで、「物価高騰の抑制」(32.4%)、「過度な円安の是正」(31.4%)、「ウクライナ情勢の解決」(29.4%)、「少子化対策の推進」(28.1%)となりました。日本経済の成長のために、賃上げや物価高への対応が急務であると感じている人が多いようです。

男女別にみると、「AI・ロボットの普及」(男性24.8%、女性17.4%)は、女性と比べて男性のほうが7.4ポイント高くなりました。

年代別にみると、20代と30代では「物価高騰の抑制」(順に29.5%、31.0%)、50代では「ウクライナ情勢の解決」(35.0%)、60代・70代では「過度な円安の是正」(51.0%)が1位でした。


◆今後、長期的に成長の期待が持てそうだと感じる市場 1位「知能化技術」2位「先進医療」


次に、“今後、長期的に成長の期待が持てそうだ”と感じる市場(産業)を聞いたところ、「知能化技術(AI・自動運転車など)」(33.7%)が最も高くなりました。急速に技術革新が進むAI関連市場に期待する人が多いようです。次いで高くなったのは、「先進医療(再生医療・遺伝子治療など)」(26.9%)、「環境エネルギー(水素燃料など)」(26.1%)、「ロボット工学(家庭用・産業用ロボットやドローンなど)」(25.6%)、「情報・通信技術(IT/ICT)」(19.8%)でした。

年代別にみると、60代・70代では「先進医療(再生医療・遺伝子治療など)」(38.5%)と「ロボット工学(家庭用・産業用ロボットやドローンなど)」(38.0%)が全体と比べて10ポイント以上高くなりました。


◆「新NISAの“つみたて投資枠”を活用したい」投資経験者の74%、30代女性では86%

◆「新NISAの“成長投資枠”を活用したい」投資経験者の71%、40代男性では80%

◆「新NISAの開始は日本株式市場にプラスの影響を与えると思う」投資経験者の73%


2024年にNISA制度が変更され、新しいNISAがスタートします。

新NISAでは、年間の投資枠が拡大され、投資商品の非課税期間が無期限になります。また、現行の制度ではつみたてNISAと一般NISAの併用ができませんでしたが、新NISAでは“つみたて投資枠”と、“成長投資枠”が設けられ、併用が可能となります。


全回答者(1,000名)に、新NISAの“つみたて投資枠”(※)を活用したいか聞いたところ、「非常に活用したいと思う」は34.3%、「やや活用したいと思う」は39.5%で、合計した『活用したいと思う』は73.8%、「全く活用したいと思わない」は9.7%、「あまり活用したいと思わない」は16.5%で、合計した『活用したいと思わない』は26.2%でした。投資経験者の大多数が、新しいNISAの“つみたて投資枠”を活用したいと考えていることが明らかになりました。

性年代別にみると、『活用したいと思う』と回答した人の割合は、30代女性(86.0%)が最も高くなり、20代男性(84.0%)、30代男性(81.0%)が続きました。


※「対象商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」と提示して聴取。


次に、新NISAの“成長投資枠”(※)を活用したいか聞いたところ、『活用したいと思う』は71.1%となりました。つみたて投資枠よりも投資対象商品が多い成長投資枠についても、活用を希望する人が多数派となりました。

性年代別にみると、『活用したいと思う』と回答した人の割合は、40代男性(80.0%)が最も高くなり、30代男性と30代女性(いずれも78.0%)が続きました。


※「対象商品は上場株式・投資信託等」と提示して聴取。


新NISAの開始は日本株式市場にプラスの影響を与えると思うか聞いたところ、「非常にそう思う」は24.2%、「ややそう思う」は48.9%で、合計した『そう思う』は73.1%、「全くそう思わない」は7.5%、「あまりそう思わない」は19.4%で、合計した『そう思わない』は26.9%となりました。NISAの拡充・恒久化は日本株式市場へ好影響を与えるという見通しを持つ人が大半を占めました。

年代別にみると、『そう思う』と回答した人の割合は、30代(79.5%)が最も高くなりました。


◆株式投資家の予想 2024年の“日本株式市場を表す漢字”は? TOP3は「上」「安」「迷」


株式投資家(518名)に、来年(2024年)の日本株式市場を表す漢字1文字を聞いたところ、1位「上」(39名)、2位「安」(28名)、3位「迷」(19名)、4位「高」(18名)、5位「新」(17名)となりました。

それぞれの漢字を選んだ理由をみると、「上」では『株価が上がり、景気が回復してほしいから』や『市場が上向きになると思うから』、「安」では『円安が継続しそうだから』や『世界情勢の安定が重要だから』、「迷」では『株価が迷走しそうだから』や『低迷し伸びる感じがしないから』、「高」では『株高に期待しているから』、「新」では『新NISAが始まるから』といった回答がありました。株高や世界情勢の安定に対する期待、円安予想を反映した漢字が上位となりました。


◆2024年12月末の日経平均株価 株式投資家の予想は平均31,869円

 日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合の予想は平均36,210円


最後に、今後の日経平均株価の予想について質問しました。


株式投資家(518名)に、約1年後の2024年12月末の日経平均株価の予想を聞いたところ、「30,000円~35,000円未満」(35.6%)に多くの回答が集まり、平均(「わからない」と回答した人を除いて算出)は31,869円となりました。

“日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合”という条件を加えて聞いたところ、「35,000円~40,000円未満」(23.7%)や「40,000円以上」(24.4%)に多くの回答が集まり、平均は36,210円となりました。条件を加えていない場合(31,869円)と比べて4,341円高くなりました。


また、約10年後の2033年12月末の日経平均株価の予想を聞いたところ「30,000円~35,000円未満」(16.6%)や「35,000円~40,000円未満」(15.3%)、「40,000円以上」(19.9%)などに回答が分かれ、平均は34,934円となりました。

“日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合”という条件を加えて聞いたところ、「40,000円以上」(25.6%)に多くの回答が集まり、平均は37,095円でした。


■調査概要■

◆調査タイトル:日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2023

◆調査対象:ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする 全国の20歳~79歳の投資経験者(日本株式、外国株式、公社債、投資信託などの金融資産への投資経験がある人)

◆調査期間:2023年11月6日~11月7日

◆調査方法:インターネット調査

◆調査地域:全国

◆有効回答数:1,000サンプル

◆実施機関:ネットエイジア株式会社

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