水産業の成長産業化の実現を目指して、令和5年養殖事業性・適正生産管理ガイドライン(内水面養殖業)の策定に係る調査業務を受託

～「ESGを踏まえた持続可能な養殖漁業の見える化」を推進～

2023.12.05 11:00

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株式会社事業性評価研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田井政晴　以下、当研究所)では、令和5年度「養殖事業性・適正生産管理ガイドライン(内水面養殖業)の策定」に係る調査業務を2023年11月27日(月)に受託しました。当研究所は、事業性評価のノウハウを生かし、水産専門家とともに、養殖漁業の将来を見据えて「ESGを踏まえた持続可能な養殖漁業の見える化」を進めます。

これにより養殖業における金融機能の適切な発揮がいっそう活発になります。

水産庁は、養殖業成長産業化の取組の一環として、養殖経営体の成長に繋がる融資の円滑化を図るため、金融機関等が養殖業の経営実態の評価を容易にする魚類養殖業に対する「養殖業事業性評価ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を策定しました。その後、農林水産省は国内外の需要を見据えて戦略的養殖品目を設定し、生産から販売・輸出に至る総合戦略を立てたうえで、養殖業の振興に本格的に取り組むこととし、2020年(令和2年)7月に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定しています。

〇「内水面養殖業」ガイドライン策定の調査業務実施に至る経緯

内水面養殖業は海面養殖業に比べ水産行政における位置づけが小さく、養殖業成長産業化総合戦略の対象になっておらず養殖業者向けの各種補助事業についても利用できるものは限られ、養殖共済の対象にもなっていません。魚類、藻類、貝類といった養殖対象魚種を問わず種苗の確保は重要ですが、いまだ大部分の魚種が天然種苗に頼っており、人口種苗の普及の余地は大きい状況です。海面で養殖されるサケ・マス類の安全・安心な種苗の確保の観点からも内水面養殖業の振興は重要であり、これまでの分類に該当しない「内水面養殖業」を対象とするガイドラインの策定が喫緊の課題となっています。

〇株式会社事業性評価研究所のこれまでの展開

(水産業)

当研究所では、令和2年度に水産庁より、水産業収益力評価・金融円滑化事業、水産業(まき網漁業)事業性評価ガイドラインの策定を受託しています。同年から始まった、マーケット・イン型養殖業等実証事業(外部評価費支援)では、外部評価人として、多数の養殖業の事業性評価を手掛け、海面および内水面の養殖事業者の経営の見える化(事業性評価)に関与しています。

具体的な関与先には、タイ、ブリ、カキなどの海面養殖業をはじめ、人工種苗に関わる先進的な企業が含まれます。また、JF全漁連、JF信漁連、地域金融機関からの要請を受けて、事業性評価の勉強会にも積極的に取り組んでいます。

(農業)

農業・畜産農業分野では、「令和3年企業価値評価手法を活用した農業法人の経営評価手法の開発」(農林水産政策研究所委託研究令和3年～5年)を受託し、定量・定性および持続可能性の観点から農業法人の最適な評価手法を開発しました。

実業面では、農外企業からのM＆A検討や事業再生時に必須である、企業価値評価や資産評価を多数手がけており、評価実績は稲作、畑作、かんきつ、施設園芸(花卉、野菜)、肉用牛、養豚、養鶏、など幅広い農業類型に及んでいます。

〇株式会社事業性評価研究所のこれからの展開

当研究所では、養殖漁業を事業として評価することで、法人経営から個人経営までの幅広い経営体に対して、事業承継やM＆A、さまざまな形態の投融資の局面に役立つ事業性評価を目指しています。

そのためには企業価値評価手法の適用と、公正な資産評価の実行は欠かすことが出来ません。養殖漁業の類型ごとの特性分析を通じて定量・定性両面での事業価値を明確にして、事業分析に資するための必要なプロセスを明らかにしていきます。このような活動を通じて、養殖漁業の持続可能性が明らかになると確信しています。

【参考】

387.令和2年度水産業収益力評価・金融円滑化事業、水産業(まき網漁業)事業性評価ガイドライン(水産庁)

https://www.maff.go.jp/j/budget/yosan_kansi/sikkou/tokutei_keihi/seika_R2/ippan/R2_ippan.html#387

マーケット・イン型養殖業等実証事業(水産庁)

https://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/yousyoku/market_in.html