OPTiM Contract・OPTiM 電子帳簿保存、 JIIMA認証(電帳法スキャナ保存ソフト法的要件)を取得

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下 JIIMA)より、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」およびAIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」が、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」のJIIMA認証を取得したことをお知らせいたします。


OPTiM Contract・OPTiM 電子帳簿保存、JIIMA認証(電帳法スキャナ保存ソフト法的要件)を取得


これまで「OPTiM Contract」と「OPTiM 電子帳簿保存」では、電子データで授受された書類の保存において、電子帳簿保存法に対応した製品を認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しておりました。今回新たに、紙で授受した書類のスキャナ保存※1において、電子帳簿保存法に対応している製品を認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」の取得にいたりました。これにより、電子データで授受された書類だけでなく、紙で授受された書類をスキャンしたデータにおいても電子帳簿保存法に対応し、安心して保存できるようになりました。



■JIIMAの「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」について

「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」とは、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、電子帳簿保存法の要件を満たしているかをJIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したことを認証するものです。


JIIMA公式Webサイト

https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/



■「OPTiM Contract」とは

「OPTiM Contract」は電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応し、月額9,980円(税抜)から利用できるAIを活用した契約書管理サービスです。


◆「OPTiM Contract」の特長

● AIが契約書ファイルを自動でデータ化

紙の契約書のスキャンデータや電子契約書ファイルをAIで解析し、企業名や有効期間などを抽出した台帳を作成することで、手入力による台帳作成の負担を軽減します。


● 契約期間の管理を自動化

AIが抽出した契約終了日や自動更新契約の解約通知日が近づいた際、関係者へ自動的にメール通知を行い、期限管理の自動化をいたします。


● 電子帳簿保存法の義務化要件に準拠した管理に対応

電子契約で締結した契約書ファイルを、電子帳簿保存法で対応が義務付けられる、電子取引データの保存要件に則った上で、保存や管理を行えます。



■「OPTiM Contract」製品情報

「OPTiM Contract」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。

https://www.optim.co.jp/optim-contract/



■「OPTiM 電子帳簿保存」とは

「OPTiM 電子帳簿保存」は、電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応し、月額9,980円(税抜)から利用できるAIを活用した文書管理サービスです。


◆「OPTiM 電子帳簿保存」の特長

● AIが帳票ファイルを自動でデータ化

電子取引された帳票ファイルや紙の帳票のスキャンデータをAIで解析し、企業名や取引年月日、取引金額などを抽出した台帳を作成することで、手入力による台帳作成の負担を軽減します。


● 電子帳簿保存法の義務化要件に準拠した管理に対応

電子契約で締結した契約書ファイルを、電子帳簿保存法で対応が義務付けられる、電子取引データの保存要件に則った上で、保存や管理を行えます。


● 請求書・領収書・注文書など様々な帳票を一元管理

特定の書類に限らず、請求書や領収書、注文書など、どのような種類でも一元管理できます。



■「OPTiM 電子帳簿保存」製品情報

「OPTiM 電子帳簿保存」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。

https://www.optim.co.jp/denshichobo/


※1 紙で授受した書類をスキャンして電子データとして保存すること。



【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。


製品情報   : https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ: https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ : https://twitter.com/optim_jpn



【株式会社オプティムについて】

商号         : 株式会社オプティム

上場市場       : 東京証券取引所プライム市場

証券コード      : 3694

URL          : https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) : 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社) : 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階

OPTiM KOBE      : 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者        : 菅谷 俊二

主要株主       : 菅谷 俊二

             東日本電信電話株式会社

             富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

設立         : 2000年6月

資本金        : 444百万円


主要取引先:

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)


事業内容:

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)



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