企業のハラスメント対策、難しいのは「ハラスメントかどうかの判断」、約4,200社の企業が頭を悩ます「グレーゾーン」なハラスメントとは

謎解きを使ったイベント企画制作会社、株式会社ハレガケ(本社：東京都豊島区、代表：黒田洋介)は、ハラスメントかどうかの判断が難しい「グレーゾーン」と呼ばれるケースを中心に学ぶハラスメント研修を提供しています（提供開始：2023年3月8日）。令和4年に「パワーハラスメント防止措置」がすべての事業主に義務化されるなど、昨今、企業のハラスメント対策への取り組みが重要視される一方で、多くの企業が「ハラスメント」かどうかの判断が難しいと感じています。本プレスリリースでは、ハラスメントが発生した場合のリスクや影響、グレーゾーンのハラスメントに関する対策について紹介します。

近年、企業における「ハラスメント」への規制は厳しくなり、令和4年の4月には「パワーハラスメント防止措置」がすべての事業主に義務化されました。厚生労働省においても、精神障害の労災認定基準の改正に動き出したり（※1）、ハラスメントのない明るい職場環境づくりを推進するためのポータルサイト「あかるい職場応援団」で情報発信をしていたりと（※2）、政府としても重要な課題として取り組みを進めています。

（※1出典：『「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表します』厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33933.html）
（※2出典：『あかるい職場応援団』厚生労働省 https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/）

企業としてもハラスメント対策への取り組みが重要視される中、どこからが「ハラスメント」であるのか判断が難しいケースも多く存在し、いわゆる「グレーゾーンのハラスメント」について疑問を抱く企業も多いのではないでしょうか。「ミスが続く社員につい強い口調で指摘してしまった」など、業務上の指導やコミュニケーションのつもりでした言動が発端になって起こりやすいのが「グレーゾーン」と呼ばれるハラスメントケースです。厚生労働省が公開している「職場のハラスメントに関する実態調査（令和2年度）」においても、ハラスメントの予防・解決のための取り組みを進める上で課題に感じている部分を問う質問では「ハラスメントかどうかの判断が難しい」と回答した割合が最も高く、対象企業6,426社のうち65.5%が課題に感じているという結果となりました。ハラスメント対策を進めていく中で、多くの企業がこの「グレーゾーン」のハラスメントに頭を悩ませていることが伺えます。

（※3出典：『職場のハラスメントに関する実態調査（令和2年度）』厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000783140.pdf）

ハラスメントの発生は、従業員の心の健康を害するだけでなく職場の雰囲気や生産性の悪化、離職率の増加に繋がる可能性があるほか、使用者責任を問われ損害賠償を請求されたり、企業のイメージが低下したりすることも考えられます。また、無意識の内に加害者になるケースもあり得るため、ハラスメントのない職場づくりには「どんな視点や考え方が必要なのか」を学び、「どんな言動が加害者になってしまうのか」を認識することが非常に大切なのです。

当社で提供しているハラスメント研修サービスは、「グレーゾーン」のハラスメントに特化しており、座学と体験型ゲームを通して学習していきます。ハラスメントを自分ごとに感じていない新入社員、若手社員、中堅社員や、自分はハラスメントをするはずがないと思っている人でも「自分が加害者になってしまうかもしれない」という意識付けや、「自分たちの会社ならハラスメントにどう対応していくのがよいか」「自分は何を気をつけられるか」など、ハラスメントを「自分ごと」として考えさせ、チームでの議論や自分への問いかけのきっかけになる内容で構成しています。
また、今回新たに「ハラスメント研修」専用のWEBページを公開し、「グレーゾーン」に特化したハラスメント研修の特徴や、どのように学び、その後、普段の業務へ活かせるようになる仕組みなどを詳しく紹介しています。

1,弊社ホームページよりお問い合わせください。
2,実施の目的や開催概要などをヒアリングさせて頂きます。
3,ヒアリングを元にお見積りを作成し、ご提案します。
4,研修実施に向けて必要に応じてお打ち合わせや事前準備を行います。
5,当日、研修実施となります。