上場企業「従業員の品質意識」についてのアンケートを実施 止まらない品質不正の5つの背景が判明
現場従業員の1/2が勤務先で品質問題を体験、1/4が今後の発生を懸念
株式会社日本能率協会総合研究所(JMAR、代表取締役社長：譲原 正昭)では、多発する品質不正の要因の一つと考えられる従業員の品質意識に注目し、その実態を明らかにすることを目的に、「従業員の品質意識」アンケート調査を行いました。(無料レポート https://jmar-im.com/column_qm/qm02/ )
【調査結果のポイント】
1. 生産・製造や開発現場の従業員の約3割が、日本企業の品質とその国際競争力は「低下」と認識
日本企業の品質を現場から支える層から見て、品質維持は難しくなりつつある
2. 生産・製造や開発現場の従業員の1/2が、最近5年間に自身の勤務先で品質問題を体験
3. 実際に品質問題が生じた場合に、現場での報告は品質保証部門責任者の認識ほど迅速に行われていない
4. 生産・製造や開発現場の従業員の1/4が、自身の勤務先における今後の品質問題の発生を懸念
特に勤務先で品質問題がある場合は顕著で、一度問題を起こすと繰り返すことを懸念
5. 生産・製造や開発現場の従業員の7割が品質を重視
しかし、職場の品質意識はあまり変わらず、「向上している」という品質部門責任者の認識とは顕著に異なる
【調査結果についてのコメント】
上場企業で品質を支える生産・製造や開発現場で働く従業員を対象に調査を行ったところ、身近で品質問題が起きている方も多く、今後の問題発生への懸念も見られました。勤務先で品質問題が起きた場合は、再度繰り返すことが懸念されており、現場での徹底した改善が感じられない結果となっていました。こうした状況下で、現場の品質意識も上がっておらず、多発する品質問題が減る要素は見出せませんでした。
当社では、2022年に上場企業の品質保証部門責任者を対象に調査を行いましたが、そこでは多くの企業が従業員の品質意識の重要性を認識しつつも、取り組みは十分でない状況が見られました。
(「ESG時代の日本企業における品質意識とマネジメント」アンケート調査 https://jmar-im.com/column_qm/qm01/ )
これを今回の調査と比較すると、問題発生時の報告状況や品質意識の状況など、品質保証部門責任者が現場の従業員の認識よりも格段に良い状況だと捉えていることがわかりました。つまり、品質保証部門責任者に現場の状況が十分に伝わっておらず、適切な施策が出来ていない状況と考えられます。
今回の発表を通じて多くの企業の現状認識が進んで、より自社に適した取り組みが増え、日本企業の品質問題低減と品質向上に繋がれば幸いです。
【調査概要】
調査名称 ：「従業員の品質意識」アンケート調査
調査対象 ：製造業の上場企業の生産・製造部門または開発部門に勤務する係長、
一般社員
調査期間 ：2023年6月22日～6月23日
調査方法 ：インターネット調査
企画・実施：株式会社日本能率協会総合研究所(JMAR)
【調査結果】
1. 生産・製造や開発現場の従業員の約3割が、日本企業の品質とその国際競争力は「低下」と認識
日本企業の品質を現場から支える層から見て、品質維持は難しくなりつつある
・当調査の対象者である上場企業の製造業の現場の従業員(生産・製造または開発部門の係長・一般社員)では、最近5年間の日本企業の品質とその国際競争力について、ともに「変わらない」が4割に達している。
・しかし、「低下している」がともに約3割に達し、「向上している」を上回っている。
・したがって、日本企業の品質を生産・製造や開発の現場から支えている従業員から見て、品質維持が難しくなりつつあることがうかがえる。
図1. 最近5年間の変化
2. 生産・製造や開発現場の従業員の1/2が、最近5年間に自身の勤務先で品質問題を体験
・最近5年間に自身の勤務先の会社で品質問題があった方が、5割に達している。
・勤務先のお客様や取引先で4割、勤務先の同業他社でも4割弱あり、自身の勤務先とあわせると3つのいずれかで品質問題があった方は6割に達し、品質問題の発生が身近になっている。
図2. 最近5年間の品質問題の発生
3. 実際に品質問題が生じた場合に、現場での報告は品質保証部門責任者の認識ほど迅速に行われていない
・「品質問題が生じた場合」について、品質保証部門責任者の9割弱が「相談や報告が迅速に行われる風土」と回答している。(【参考】2022年「ESG時代の日本企業における品質意識とマネジメント」アンケート調査)
・しかし、生産・製造や開発現場の従業員では、「職場では迅速に報告・対処」への肯定層は6割にとどまっている。品質保証部門責任者の認識とは顕著な乖離があり、問題が起こった場合は、責任者の認識ほど現場で迅速な報告が行われていないことがうかがえる。
図3. 品質問題の報告
4. 生産・製造や開発現場の従業員の1/4が、自身の勤務先における今後の品質問題の発生を懸念
特に勤務先で品質問題がある場合は顕著で、一度問題を起こすと繰り返すことを懸念
・勤務先での今後の品質問題の発生について、「絶対に起こらないと思う」への肯定層は1/3にとどまっている。
・否定層は1/4に達しており、肯定層との割合に大差はなく、今後の品質問題の発生への懸念が見られる。
・特に最近5年間に勤務先で品質問題がある場合は顕著で、否定層が肯定層を僅かに上回っており、一度問題を起こすとそれを改善しきれず、繰り返すことへの懸念がうかがえる。
図4. 今後の品質問題発生の懸念
5. 生産・製造や開発現場の従業員の7割が品質を重視
しかし、職場の品質意識はあまり変わらず、「向上している」という品質部門責任者の認識とは顕著に異なる
・品質の維持・向上について、「勤務先の存続(生き残り)には重要」は肯定層が7割に達しており、品質の重要性は多くの従業員に認識されている。
図5. 品質の維持・向上の重要性
・しかし、自身の職場における品質意識の変化については、3年前と比較すると「変わらない」が6割近い。10年前との比較では「向上している」が約4割だが、3年前との比較では2割強にとどまっている。
・前述の通り、品質問題が身近で発生し、今後の品質への懸念も見られるにもかかわらず、生産・製造や開発の職場における品質への意識はあまり変わっていない。
図6. 職場の品質意識の変化
・それに対し、品質保証部門責任者は勤務先の従業員の品質意識について、「向上している」と認識している。それは上記の現場の従業員の約2倍に達しており、その差は顕著である。
・前述した品質問題の報告でも両者の乖離が見られており、生産・製造や開発の現場には、品質保証部門責任者が捉えていない問題が他にも潜んでいる可能性もある。今後は、現場の実情をしっかり捉えて対応していく必要がある。
図7. 従業員の品質意識の変化
【株式会社日本能率協会総合研究所】
株式会社日本能率協会総合研究所は、お客様の課題解決を使命とする日本能率協会グループの調査・研究機関として、専門性に裏打ちされた確かなリサーチを提供しています。民間企業や大学、公共機関のお客様に、インターネット調査、紙媒体(郵送・FAX)調査等、さまざまなリサーチを長年ご利用いただいております。
所在地 ： 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル5F
代表 ： 代表取締役社長 譲原 正昭
設立日 ： 1984年4月
事業内容： 官公庁の政策立案・計画立案のための調査研究、
民間企業のマーケティング、コンサルティング、
会員制のビジネス情報提供サービス
URL ： https://www.jmar.co.jp
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※2022年に実施した「ESG時代の日本企業における品質意識とマネジメント」アンケート調査の無料レポートをご希望の方は、以下よりお申し込みください。
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