大東建託株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満、以下大東建託)と京セラ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：谷本秀夫、以下京セラ）は、3月1日、大東建託の低圧一括受電システム※1とZEH基準を満たす賃貸集合住宅（以下、ZEH賃貸集合住宅）を組み合わせ、そこで発電した余剰電力を京セラが買い取る電力買取契約を締結しました。大東建託は、4月3日より同システムを採用したZEH賃貸住宅の販売を開始します。
※1 低圧での電力受電、余剰電力の売電、太陽光発電電力の自家消費などを、電力会社と大東建託グループとの間で一括して行う仕組み。現在、大東建託株式会社と京セラ株式会社で共同特許出願中
＜ポイント＞
●大東建託のZEH賃貸集合住宅で発電された余剰電力を京セラが買い取る、電力買取契約を締結
●余剰電力は京セラの工場や事業所などへ供給され、京セラは再エネ由来の電力利用が可能に
●環境配慮住宅として賃貸住宅オーナー様の資産価値が向上、住宅の脱炭素化にも貢献
●本スキームにより、低圧一括受電システムを用いたZEH賃貸集合住宅の販売エリアが拡大
■電力買取による事業スキームの拡大で、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを加速
脱炭素社会を見据え再生可能エネルギー（以下、再エネ）の利用促進が進む中、再エネ電力の固定価格買取制度（以下、FIT）のもと、毎月の電気料金に上乗せされる再エネ賦課（ふか）金※２の負担増加という社会的課題が生じています。今回の電力買取契約の締結により、両社間でFITによらない電力需給スキーム（以下、非FIT）が構築されます。大東建託では、ZEH賃貸集合住宅の普及に向けた市場競争力の強化、京セラでは、再エネ由来の電力利用が可能となります。なお、京セラが電力買取事業を単独で開始するのは今回が初となります。
大東建託と京セラは、今後も脱炭素化社会の実現に向け、低圧一括受電システムを組み合わせたZEH賃貸集合住宅の普及に取り組み、環境負荷の削減に取り組んでいきます。
※2 固定価格買取制度によって電力会社等が再エネ電気の買い取りに要した費用を、電気の使用者が電気料金の一部として負担するもの
■低圧一括受電システムを組み合わせた大東建託オリジナルZEH賃貸
大東建託が提供するZEH賃貸集合住宅のうち、ZEHオリエンテッド※3を除く建物は、大東建託グループの大東建託パートナーズが所有する、京セラの太陽光発電設備を屋根に設置した、大東建託オリジナルの低圧一括受電システムを採用しています。
これにより、賃貸住宅オーナー様は費用負担なく太陽光発電設備が設置できるほか、低圧一括受電システム使用料（固定額）を賃貸住宅オーナー様へ継続してお支払いできるなど、賃貸住宅オーナー様の負担とリスクを最小限に抑えたZEH賃貸集合住宅を実現しています。大東建託では、2017年11月に、この低圧一括受電システムを活用した、戸建て住宅のZEH基準を満たした日本で初めてのZEH賃貸集合住宅を静岡県に完成させて以降、現在※4までに低圧一括受電システムを活用したZEH賃貸集合住宅を2,628戸完成させています。
※3 断熱強化と省エネ設備（太陽光発電設備を除く）によって年間のエネルギー消費量を20％以上削減した住宅。
※4 2023年3月10日時点
■ZEH賃貸集合住宅の販売可能エリアが拡大、安定した電力需給体制を整備
従来のFITでは、各地域の電力会社の条件により低圧一括受電システムによるZEH賃貸集合住宅を販売できないエリアがありました。今回の電力買取契約の締結により、大東建託グループはZEH賃貸集合住宅からの発電電力を運用する非FIT発電所として、非FITによる低圧一括受電システムを活用した電力を供給するとともに、販売エリアを拡大できるようになりました。
また、余剰電力は再エネ由来の電力として、京セラが工場や事業所などで使用します。この事業スキームにより、両社間で安定した電力需給体制を構築することが可能となり、脱炭素社会の実現に向けた継続的な事業として、再エネ由来の電力利用の普及・拡大を推進していきます。
■今後の展開
大東建託と京セラは、ZEH賃貸集合住宅のさらなる普及促進に取り組むとともに、今後は、低圧一括受電システムを活用した余剰電力の利用拡大に向け、京セラの工場のみならず、大東建託グループ全体での有効活用についても検討していきます。
大東建託は、「環境」「防災」「ライフスタイル」の3つのコンセプトを軸に、賃貸住宅ブランド「DKSELECT」商品の開発を推進しています。今後もZEHを標準とした商品の規格化や賃貸事業提案、そして、新商品の開発を進めることで、賃貸住宅の提供を通じた脱炭素社会の実現に貢献していきます。
京セラでは、グループ全体で気候変動対策を重要課題と認識し、長期環境目標として再生可能エネルギー導入量を2030年度までに20倍（2013年度比）にするという目標を掲げています。本事業スキームの推進を通し、再生可能エネルギーの普及促進に加え、長期環境目標の達成を目指し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
