産業競争力強化法に基づく成果連動型利子補給制度を活用した トランジションローンを本邦初として組成します

九州電力株式会社は、産業競争力強化法に基づく成果連動型利子補給制度(カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援)を活用するため、同法における事業適応計画※を申請していましたが、本日、経済産業大臣より認定を受けました。

当社は本認定を受け、同制度を活用した本邦初となるトランジションローンの組成を行います。

※　2050年のカーボンニュートラル実現に向けた着実なCO2削減のための取組み(トランジション)を進める10年以上の計画

組成するローンは、事業適応計画で設定した環境目標「サプライチェーンGHG排出量(国内事業)を2030年度に65％削減(2013年度比)」等を達成した場合には、国からの利子補給により最大0.2％の利下げが実施されます。

なお、成果連動型利子補給制度の指定外部評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社よりトランジションローンに係る各種基準等への適合性に関する認証も取得しています。

今後も九電グループは、カーボンニュートラルをはじめとした経営環境の変化を変革のチャンスと捉え、更なる企業成長につなげ、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指してまいります。

■「トランジションローン」の概要(予定)

借入額　：500億円

借入期間：10年間

借入時期：2022年11月

貸付人　：成果連動型利子補給制度の指定金融機関によるシンジケート団

アレンジャー兼ストラクチャリング・エージェント：株式会社みずほ銀行