【外国資本による日本の土地買収問題】社会課題へ参加できるSNS【Surfvote】で第2回投票開始。「外国の資本による日本の土地の取得には相互主義が適用されるべきか？」

　SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は自社SNS【Surfvote】上で「外国の資本による日本の土地の取得には相互主義が適用されるべきか？」について投票を開始しました。(投票〆切：2023年4月30日)
投票はこちらから　https://surfvote.com/issues/jkoq400mpjh

◆Surfvoteとは？
　当社が提供しているSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。SNS上では「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の回答を選んで投票に参加できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)することもできます。https://surfvote.com/

◆本イシューの経緯
　とある中国人女性がSNS上で沖縄県の無人島、屋那覇島を購入したと発言し注目されました。
昨今では外国資本による日本の土地の「爆買い」が話題になっています。外国資本による日本国内の土地の買収は林野庁によると2021年までの累計で2,376ヘクタールとされており、その大半が北海道です。
　相互主義とは、日本人がその国の土地を購入可能であれば、その国民は日本の土地を購入することができるという考え方です。つまり屋那覇島の件で例えると、日本国民も同様に中国の土地を取得できる前提条件が必要ということになりますが、実際には日本人が同じように中国の土地を買収することは中国の法律上できません。
　「外国人土地法」という日本の法律ではこの相互主義を謳い、政令によって日本の土地の買収に制限をかけることができるとされている一方で、憲法違反やWTO協定違反を懸念し日本国憲法下では一度もこの制限するための政令が出されていないことが実情です。

　当社では2021年11月から2022年2月にかけて同様のイシュー(課題)で投票を呼びかけ、以下の通りの結果が出ていますが今回の屋那覇島の件で再び「相互主義」への関心が高まっていることを受け、今年も投票を募集することにしました。https://surfvote.com/issues/jkoq400mpjh

1回目【外国の資本による日本の土地の取得には相互主義が適用されるべきか？】（2021年11月～2022年2月）

◆Surfvoteで選べる選択肢

◆参加方法(初めてご利用の方)
❶Surfvoteをクリック https://surfvote.com/issues/jkoq400mpjh
❷選択肢をクリックするとログイン画面へ→簡単な情報を入れて新規登録(約1分で完了!)
❸選択肢を選んで、コメント入力(選択肢を選ぶのみも可能です！)
そのほか共感できるコメントに「いいね」するだけでも参加可能です！

投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。
Surfvoteを通じてあなたも自分の意見を投票し、社会をより居心地の良い場所に変えませんか？
より多くの方の参加をお待ちしております！

​◆Polimill 株式会社

あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。

https://polimill.jp/