ケアネット、医師1,000人に “ヒヤリ・ハットとその報告”に対する意識を調査 3人に1人が月に一度以上経験、全て報告する医師はうち4割 ― 約半数が『レポート作成に手間がかかるため』 ―
調査・報告
2013年2月5日 10:00医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営する株式会社ケアネット(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大野 元泰、証券コード：2150)は2013年1月17～18日、当社医師会員1,000人に対し、“ヒヤリ・ハット(※)とその報告”に対する意識調査を実施しました。日本医療機能評価機構が四半期で報告を受けた医療事故情報件数が記録を更新する等、“発生した事象を報告する文化”が醸成されつつあるともいわれています。本調査は、それを踏まえてヒヤリ・ハットの経験およびその報告実態について尋ねたものです。以下、詳細をご報告いたします。
経験頻度、勤務施設別報告の有無※医療事故には至らなかったが、場合によっては事故につながったかもしれないエピソード
【結果概要】
◆3人に1人が月に一度以上ヒヤリ・ハットを経験、最も多いシーンは『薬剤の処方・投与』
日々の診療でのヒヤリ・ハットの経験頻度について尋ねたところ、『週に一度』(5.7％)『月に一度』(26.3％)を合わせ3人に1人が月に一度以上は何らかの形でヒヤリ・ハットに遭遇していると回答。一方『なし』とした医師は全体の14.4％。内容別では『薬剤の処方・投与』『治療・処置』『転倒・転落』と続くが、「報告は形式的で成果が上がっていない。誤薬と転倒のみが表立っていて、もっと問題視すべき事象は表に出ないまま」「報告数を増やすため些細なものも報告している」等の他、「“報告すること”が目的化してしまい、有効な対策の検討にはつながっていない」といった声も挙がった。
◆経験医師の約6割が『報告しないことがある』、最も多い理由は『レポート作成が手間』
そうしたケースに遭遇した場合の報告の有無について尋ねると、全体の41.1％が『全て報告する』と回答。その他の医師の“報告しない理由”として、『レポート作成に手間がかかるため』46.0％、次いで『院内に報告の仕組みがないため』『報告しても事故予防に役立たないと思うため』と続く。『責任追及される、評価・懲罰に関わるため』とした医師は全体の2.2％。しかしその内訳は勤務施設によって異なり、診療所・クリニックにおいては『報告の仕組みがない』が約6割に上った。
◆報告システムの電子化進むが、「かえって面倒」との声も
施設の報告体制・安全対策として、4割近い医師が『スタッフ用マニュアル』『定期会議での検討・分析』『研修・セミナー』があると回答。当事者を明らかにするか否かについては、『記名式』35.5％、『匿名式』17.2％であった。報告手段については『紙ベース』44.9％、『電子化された報告システム』32.3％となったが、電子化システムの導入について施設別に見ると、一般の病院では26.5％だったのに対し、参加登録申請医療機関では60.2％、報告義務医療機関では70.1％となった。しかし前述の“報告しない理由”で『レポート作成が手間』とした医師は、報告義務医療機関では66.3％に上り「紙ベースの時のほうが報告しやすかった」「面倒なシステムだと、文化以前の段階で敬遠されてしまう」といった声も見られた。
【経験頻度、勤務施設別報告の有無】
http://www.atpress.ne.jp/releases/33137/1_1.jpg
【場面、報告しない理由、報告体制について】
http://www.atpress.ne.jp/releases/33137/2_2.jpg
調査タイトル：“ヒヤリ・ハットとその報告”に対する意識調査
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査対象 ：医師・医療従事者向け専門サイト『CareNet.com』医師会員
有効回答数 ：1,000サンプル
調査日時 ：2013年1月17日(木)～18日(金)
【機関別、年代別対象者内訳】
http://www.atpress.ne.jp/releases/33137/3_3.jpg
【設問詳細】
ヒヤリ・ハットおよびその報告についてお尋ねします。
昨年12月21日のCB医療介護ニュースによると、
『日本医療機能評価機構は20日、今年7-9月の四半期に報告を受けた医療事故情報が、同機構が医療事故情報収集・分析・提供事業を始めた2004年10月以降で最多の814件だったことを明らかにした。(中略)
同機構によると、9月末現在、報告が義務付けられている国立病院や特定機能病院等「報告義務対象医療機関」は273施設で、自主的に事業に参加している「参加登録申請医療機関」は637施設。7-9月は、157施設の報告義務対象医療機関から計726件、29施設の参加登録申請医療機関から計88件が報告された。
同機構の担当者は、前年の報告数が約2,800件に上ったことや、今回、四半期としての記録を更新したことから、「事故を報告する文化が定着しつつあるのではないか」と話している(略)』
とのこと。医療事故につながる事例として「ヒヤリ・ハット」あるいは「インシデント」があります。
日本医療機能評価機構による「ヒヤリ・ハット」の定義は以下です。
(1)医療に誤りがあったが、患者に実施される前に発見された事例。
(2)誤った医療が実施されたが、患者への影響が認められなかった事例または軽微な処置・治療を要した事例。
ただし、軽微な処置・治療とは、消毒、湿布、鎮痛剤投与等とする。
(3)誤った医療が実施されたが、患者への影響が不明な事例。
そこで先生にお尋ねします。
Q1．日々の診療におけるヒヤリ・ハットのご経験について過去1年間で最も近い頻度をお選び下さい。
・週に一度
・月に一度
・半年に一度
・年に一度
・なし
(Q1で「なし」を選んだ方以外)
Q2．どのような場面でヒヤリ・ハットを経験しましたか？当てはまること全てをお選び下さい。
・治療・処置
・薬剤の処方・投与
・ドレーン・チューブ類の使用
・転倒・転落
・検査
・医療機器の使用
・輸血
・その他
(Q1で「なし」を選んだ方以外)
Q3．経験したヒヤリ・ハットへの報告の有無についてお答え下さい。
・全て報告している
・報告しないことがある
・全く報告しない
(Q3「全て報告している」を選んだ方以外)
Q4．報告しない理由について最も当てはまるものをお選び下さい。
・レポート作成等に手間がかかるため
・責任追及されるあるいは評価・懲罰に関わるため
・報告しても事故予防に役立たないと思うため
・院内に報告の仕組みがないため
・その他
Q5．ご勤務施設のヒヤリ・ハット報告体制、および医療安全対策について当てはまることを全てお選び下さい。
・電子化された報告システムを導入している
・報告書は紙ベースである
・報告は匿名式である
・報告は記名式である
・報告されたヒヤリ・ハットに関し定期的な会議にて検討・分析している
・報告件数・内容等が集計され院内に発表される
・医療安全に関わる研修・セミナーを実施している
・スタッフ用医療安全マニュアルがある
・上記全て当てはまらない
Q6．コメントをお願いします(具体的なエピソード、防止策、報告に関する勤務施設内での対応方針、報告したことによる評価・責任追及・懲罰の有無、その他ご意見等何でも結構です)
※コメントは添付資料よりご確認いただけます。
＜添付資料＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/33137/a_5.pdf
F1．先生が勤務されている施設を以下からお選び下さい。おわかりにならない先生は「上記以外」からお選び下さい。
「報告義務医療機関」とは
・国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所
・独立行政法人国立病院機構の開設する病院
・学校教育法に基づく大学の付属施設である病院(病院分院を除く)
・特定機能病院
「参加登録申請医療機関」とは
・上記以外で医療事故情報収集等事業の参加に希望する医療機関
・報告義務医療機関
・参加登録申請医療機関
・上記以外の病院(20床以上)
・上記以外の一般診療所・クリニック(19床以下)
・その他
F2．年代
F3．診療科
【『CareNet.com』(ケアネット・ドットコム)について】
11万人の医師会員を含む、18万人の医療従事者向け臨床医学情報専門サイトです(会員制、無料)。日々の診療に役立つ情報、“臨床力”の向上に役立つ医学・医療コンテンツを提供しています。コモンディジーズの診療アップデートを実践的に簡潔にまとめあげた『特集』、多忙な医師がスピーディーに医薬品情報(病態・作用メカニズム等)を習得できる『薬剤情報』、世界の主要医学ニュースを紹介する『ジャーナル四天王』、各種学会レポート、動画インタビュー等、医師・医療従事者の効率的な情報収集を支援するサービスとなっています。
【株式会社ケアネット 会社概要】 http://www.carenet.co.jp
◇所在地 ：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル
◇設立 ：1996年7月1日
◇代表者 ：代表取締役社長 大野 元泰
◇公開市場：東証マザーズ(証券コード：2150)
◇事業内容：
＜製薬企業向けの医薬営業支援サービス、マーケティング調査サービス＞
・インターネットによる医薬営業支援サービス『MRPlus(R)』
・インターネットによる市場調査システム『eリサーチ(TM)』
＜医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービス＞
・臨床医学情報専門サイト『CareNet.com』(ケアネット・ドットコム)会員制・無料
http://www.carenet.com
・医学教育研修プラットフォーム『CareNet CME』
http://cme.carenet.com/
・調剤薬局の薬剤師向け教育メディア『ProファーマCH』
http://www.pro-pharma.jp/
・開業医向け医薬情報・動画サイト『医楽座』
http://irakuza.carenet.com
・医学映像教材『ケアネットDVD』
【結果概要】
◆3人に1人が月に一度以上ヒヤリ・ハットを経験、最も多いシーンは『薬剤の処方・投与』
日々の診療でのヒヤリ・ハットの経験頻度について尋ねたところ、『週に一度』(5.7％)『月に一度』(26.3％)を合わせ3人に1人が月に一度以上は何らかの形でヒヤリ・ハットに遭遇していると回答。一方『なし』とした医師は全体の14.4％。内容別では『薬剤の処方・投与』『治療・処置』『転倒・転落』と続くが、「報告は形式的で成果が上がっていない。誤薬と転倒のみが表立っていて、もっと問題視すべき事象は表に出ないまま」「報告数を増やすため些細なものも報告している」等の他、「“報告すること”が目的化してしまい、有効な対策の検討にはつながっていない」といった声も挙がった。
◆経験医師の約6割が『報告しないことがある』、最も多い理由は『レポート作成が手間』
そうしたケースに遭遇した場合の報告の有無について尋ねると、全体の41.1％が『全て報告する』と回答。その他の医師の“報告しない理由”として、『レポート作成に手間がかかるため』46.0％、次いで『院内に報告の仕組みがないため』『報告しても事故予防に役立たないと思うため』と続く。『責任追及される、評価・懲罰に関わるため』とした医師は全体の2.2％。しかしその内訳は勤務施設によって異なり、診療所・クリニックにおいては『報告の仕組みがない』が約6割に上った。
◆報告システムの電子化進むが、「かえって面倒」との声も
施設の報告体制・安全対策として、4割近い医師が『スタッフ用マニュアル』『定期会議での検討・分析』『研修・セミナー』があると回答。当事者を明らかにするか否かについては、『記名式』35.5％、『匿名式』17.2％であった。報告手段については『紙ベース』44.9％、『電子化された報告システム』32.3％となったが、電子化システムの導入について施設別に見ると、一般の病院では26.5％だったのに対し、参加登録申請医療機関では60.2％、報告義務医療機関では70.1％となった。しかし前述の“報告しない理由”で『レポート作成が手間』とした医師は、報告義務医療機関では66.3％に上り「紙ベースの時のほうが報告しやすかった」「面倒なシステムだと、文化以前の段階で敬遠されてしまう」といった声も見られた。
【経験頻度、勤務施設別報告の有無】
http://www.atpress.ne.jp/releases/33137/1_1.jpg
【場面、報告しない理由、報告体制について】
http://www.atpress.ne.jp/releases/33137/2_2.jpg
調査タイトル：“ヒヤリ・ハットとその報告”に対する意識調査
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査対象 ：医師・医療従事者向け専門サイト『CareNet.com』医師会員
有効回答数 ：1,000サンプル
調査日時 ：2013年1月17日(木)～18日(金)
【機関別、年代別対象者内訳】
http://www.atpress.ne.jp/releases/33137/3_3.jpg
【設問詳細】
ヒヤリ・ハットおよびその報告についてお尋ねします。
昨年12月21日のCB医療介護ニュースによると、
『日本医療機能評価機構は20日、今年7-9月の四半期に報告を受けた医療事故情報が、同機構が医療事故情報収集・分析・提供事業を始めた2004年10月以降で最多の814件だったことを明らかにした。(中略)
同機構によると、9月末現在、報告が義務付けられている国立病院や特定機能病院等「報告義務対象医療機関」は273施設で、自主的に事業に参加している「参加登録申請医療機関」は637施設。7-9月は、157施設の報告義務対象医療機関から計726件、29施設の参加登録申請医療機関から計88件が報告された。
同機構の担当者は、前年の報告数が約2,800件に上ったことや、今回、四半期としての記録を更新したことから、「事故を報告する文化が定着しつつあるのではないか」と話している(略)』
とのこと。医療事故につながる事例として「ヒヤリ・ハット」あるいは「インシデント」があります。
日本医療機能評価機構による「ヒヤリ・ハット」の定義は以下です。
(1)医療に誤りがあったが、患者に実施される前に発見された事例。
(2)誤った医療が実施されたが、患者への影響が認められなかった事例または軽微な処置・治療を要した事例。
ただし、軽微な処置・治療とは、消毒、湿布、鎮痛剤投与等とする。
(3)誤った医療が実施されたが、患者への影響が不明な事例。
そこで先生にお尋ねします。
Q1．日々の診療におけるヒヤリ・ハットのご経験について過去1年間で最も近い頻度をお選び下さい。
・週に一度
・月に一度
・半年に一度
・年に一度
・なし
(Q1で「なし」を選んだ方以外)
Q2．どのような場面でヒヤリ・ハットを経験しましたか？当てはまること全てをお選び下さい。
・治療・処置
・薬剤の処方・投与
・ドレーン・チューブ類の使用
・転倒・転落
・検査
・医療機器の使用
・輸血
・その他
(Q1で「なし」を選んだ方以外)
Q3．経験したヒヤリ・ハットへの報告の有無についてお答え下さい。
・全て報告している
・報告しないことがある
・全く報告しない
(Q3「全て報告している」を選んだ方以外)
Q4．報告しない理由について最も当てはまるものをお選び下さい。
・レポート作成等に手間がかかるため
・責任追及されるあるいは評価・懲罰に関わるため
・報告しても事故予防に役立たないと思うため
・院内に報告の仕組みがないため
・その他
Q5．ご勤務施設のヒヤリ・ハット報告体制、および医療安全対策について当てはまることを全てお選び下さい。
・電子化された報告システムを導入している
・報告書は紙ベースである
・報告は匿名式である
・報告は記名式である
・報告されたヒヤリ・ハットに関し定期的な会議にて検討・分析している
・報告件数・内容等が集計され院内に発表される
・医療安全に関わる研修・セミナーを実施している
・スタッフ用医療安全マニュアルがある
・上記全て当てはまらない
Q6．コメントをお願いします(具体的なエピソード、防止策、報告に関する勤務施設内での対応方針、報告したことによる評価・責任追及・懲罰の有無、その他ご意見等何でも結構です)
※コメントは添付資料よりご確認いただけます。
＜添付資料＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/33137/a_5.pdf
F1．先生が勤務されている施設を以下からお選び下さい。おわかりにならない先生は「上記以外」からお選び下さい。
「報告義務医療機関」とは
・国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所
・独立行政法人国立病院機構の開設する病院
・学校教育法に基づく大学の付属施設である病院(病院分院を除く)
・特定機能病院
「参加登録申請医療機関」とは
・上記以外で医療事故情報収集等事業の参加に希望する医療機関
・報告義務医療機関
・参加登録申請医療機関
・上記以外の病院(20床以上)
・上記以外の一般診療所・クリニック(19床以下)
・その他
F2．年代
F3．診療科
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【株式会社ケアネット 会社概要】 http://www.carenet.co.jp
◇所在地 ：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル
◇設立 ：1996年7月1日
◇代表者 ：代表取締役社長 大野 元泰
◇公開市場：東証マザーズ(証券コード：2150)
◇事業内容：
＜製薬企業向けの医薬営業支援サービス、マーケティング調査サービス＞
・インターネットによる医薬営業支援サービス『MRPlus(R)』
・インターネットによる市場調査システム『eリサーチ(TM)』
＜医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービス＞
・臨床医学情報専門サイト『CareNet.com』(ケアネット・ドットコム)会員制・無料
http://www.carenet.com
・医学教育研修プラットフォーム『CareNet CME』
http://cme.carenet.com/
・調剤薬局の薬剤師向け教育メディア『ProファーマCH』
http://www.pro-pharma.jp/
・開業医向け医薬情報・動画サイト『医楽座』
http://irakuza.carenet.com
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