自治体アプリ「i-Blend」、マイナンバーカードを用いた本人確認によるデジタル会員証「住民パスポート」を提供開始

xIDと連携した本人確認によるカード事業のデジタル化、DX推進を支援

2022.10.14 09:00

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株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：松田敏之、以下当社)は、当社が提供する住民生活総合支援アプリ「i-Blend」(スマートフォンアプリ基盤)の新たなサービスとして、xID株式会社(所在地：東京都千代田区、代表取締役CEO：日下光)が提供するデジタルIDソリューション「xID」を活用したマイナンバーカード認証に対応した本人認証機能「住民パスポート」を、2022年9月より提供開始いたしました。

住民パスポート

■背景

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取り組みが活発化している今日において、自治体では3密を防止しながら様々な住民サービスの対応・向上に取り組んでいます。

例えば、自治体窓口での住民向け優待カードの申請、発行時において、自治体職員は住民の本人確認作業が必要となる場合がありますが、その際の本人確認のための来庁が住民の負担となっています。住民サービスの向上および行政手続きのオンライン化への対応に向けて、住民向け優待カードの申請業務をはじめとする本人確認作業の軽減、子育て支援等のカード事業の普及、地域経済活性化の取り組み支援のため、オンラインで本人確認する仕組みとしてxIDのサービスを活用したマイナンバーカード認証基盤と、住民が自治体からの優待を受けられるパスポート機能を住民生活総合支援アプリ「i-Blend」(スマートフォンアプリ基盤)に新たに追加し、提供開始します。

■住民パスポート

現在の自治体窓口で本人確認を行った住民のみに優待カード等を配布する運用が、本機能の利用によりスマホで申請、配布することができます。利用者の来庁の手間を削減し、自治体窓口業務の負担軽減、紙でのカード発行にかかる費用削減を行うことができます。

xIDによるマイナンバーカード認証の流れ

※マイナンバーカード認証は署名用電子証明書が必要なため、15歳以上のマイナンバーカード保持者にて利用可能。

■主な特長

・利用者は来庁なしでアプリから申請、自治体職員は管理システムから確認し、パスポートを発行することが可能。現在の窓口によるカード発行業務の負担軽減および、紙カード発行費用の削減が可能。

・既存の優待カードをアプリで利用できるため住民の利便性が向上し、優待カード事業の普及に効果的。

・1つのアプリで子育て支援カード、結婚応援パスポート、住民優待カードなど様々なカード事業で活用可能。パスポート機能はマイナンバーカード認証なしでも利用可能。厳密なチェックを必要としないパスポートの場合は申請のみでパスポート発行することも可能。

・マップ機能を使って、協賛店マップも同一アプリ内に構築可能。

・本人確認はxIDを活用してマイナンバーカードから読み取った基本4情報から確認可能。

■提供開始時期

2022年9月

■提供価格

価格につきましては、両備システムズコーポレートサイトよりお問い合わせください。

https://www.ryobi.co.jp/products/gv-i-blend

■活用事例

・既存のカード事業のデジタル化

・新たなパスポート事業での活用

　例：住民パスポート、子育てパスポート、結婚パスポート、シルバーカード

活用事例

■今後の展開

今後も両備システムズは、自治体DX推進の動きに合わせ、i-Blendを自治体と住民をつなぐモバイルアプリ構築プラットフォームとして、住民の利便性向上と職員様の業務改善をサポートする機能の拡充に取り組んでまいります。

■i-Blendについて

Salesforceをプラットフォームとする「i-Blend」は、情報の発信、子育て、観光など単機能アプリから、庁内で横断的に利用できる複合アプリまで、すべてオールインワンパッケージでご提供可能な住民生活総合支援アプリ構築プラットフォームです。

「i-Blend」では住民との接点を強化し、住民一人ひとりのライフイベントや利便性を重視した新しいカタチの行政サービスを提供することを基本コンセプトとしています。

住民向けのプッシュ型情報発信サービスから庁内での業務利用まで様々な場面でご活用頂けます。

住民生活総合支援アプリ i-Blend

i-Blend製品サービスページ： https://www.ryobi.co.jp/products/gv-i-blend

■xID株式会社のエンドースメント

今回の「i-Blend」とxIDアプリの連携によって、分かりやすいマイナンバーカード利活用ユースケースが創出されたことに貢献できたことを非常に嬉しく思います。マイナンバーカードを市民証のような役割として利用し、「住民パスポート」をデジタル発行できる今回の取り組みは、住民にとっても利便性を実感できるだけでなく、自治体の従来業務の効率化にも繋がる取り組みです。現在、マイナンバーカードも国民の二人に一人が保有するところまで普及が進んでいます。まさに今回の取り組みのように、オンライン行政手続きに留まらない利活用アイデアを官民共創で創出することで、日常的なあらゆるシーンで、「あ、マイナンバーカード持っていてよかった。」と住民の方々に思っていただけるサービスを生み出すことがここからの更なるカード普及に繋がっていくことと思います。引き続き、両備システムズ様と連携し、マイナンバーカードの利活用ユースケースを創出してまいります。

xID株式会社　代表取締役CEO　日下光

■xIDアプリについて

xIDアプリは、スマホひとつでマイナンバーカードが便利に使える無料のデジタルIDアプリです。

複数のパスワードを覚えたり、何度も同じ個人情報を入力したり、身分証を撮影して本人確認する時代はもうおしまいです。身分証、カギ、ハンコ、そのすべてがひとつのIDアプリに。

公的個人認証サービスを用いてマイナンバーカードを連携した独自のIDを生成することで、デジタル世界の利便性・本人性・安全性を同時に向上させます。

サービスサイト　　　　　　： https://x-id.me/

xIDアプリの作成手順紹介動画： https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY

■xID株式会社について

xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovtech企業です。

xID社コーポレートサイト　　　　　　： https://xid.inc/

xIDメディア「みんなのデジタル社会」： https://media.xid.inc/

■会社概要