株式会社両備システムズ

生成AIで自治体の人事異動案作成を効率化～「公開羅針盤V4人事給与システム」でAI人事異動の実証実験開始～

サービス

2026年6月2日 10:00

株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市、代表取締役上席執行役員COO　小野田吉孝、以下当社)は、自治体の人事行政において生成AI活用の課題と有効性を検証するため、当社の自治体特化型内部情報システム「公開羅針盤V4人事給与システム(以下、人事給与システム)」と、生成AIを連携させた「AI人事異動」を活用し、人事異動案作成の効率化を目指す実証実験を開始しました。

近年、民間企業では人事業務へのAI活用が進んでいます。一方、自治体の人事行政には制度や運用面で独自の特性があるため、民間と同様の手法をそのまま適用しても十分な効果が得られない可能性があります。本実証では複数の自治体と協力し、自治体の人事異動業務の効率化と職員の負担軽減に加え、属人化の解消と業務品質の安定化を図り、自治体DXの推進に貢献することを目指します。実証期間は2026年5月～2026年7月頃を予定しています。

生成AIで自治体の人事異動案作成を効率化

■背景

自治体の人事行政は、採用、異動、研修、評価など多岐にわたります。なかでも定期人事異動の時期には業務負担が集中する傾向があります。多くの自治体では、毎年3月末に職員全体の数割規模が一斉に異動するため、異動案の検討から辞令交付に至るまでの膨大な事務作業を短期間で完結させる必要があり、人事部門に大きな負担がかかっています。また、異動案の検討は、自治体特有の複雑な条件や扱う情報の性質上、特定の担当者に業務が集中しており、属人化や長時間労働が課題となっています。

当社ではこれまで「公開羅針盤シリーズ」を通じて、さまざまな自治体業務を支援する機能を提供してきました。職員の負担軽減と自治体DXの推進を目的に、人事給与や文書管理機能の強化に加え、他社サービスとの連携やAI機能の搭載など、継続的な開発を進めています。

このたび、自治体の人事行政における課題解決を目指し、「AI人事異動」を開発いたしました。「AI人事異動」は、当社の「人事給与システム」で管理されているデータを活用し、定期人事異動に係る作業についてAI活用により作業時間の削減を図るものです。さらに、従来はシステム外で新旧担当者間にて引き継がれていた異動案検討時の条件などの判断根拠を「人事給与システム」に登録することで、業務に関するノウハウが属人化することなく同じ品質で意思決定プロセスを再現できる仕組みづくりに貢献します。

■実証の内容

複数の自治体にて「人事給与システム」上で「AI人事異動」の実証実験を行い、自治体の人事行政における生成AIの適合性を評価します。

「人事給与システム」で管理されている人事データと登録した異動条件を活用して人事異動案をAIが生成します。生成された人事異動案は決定後、「人事給与システム」に反映され、内示書等の作成に利用できます。

AI人事異動のイメージ