令和5年度免税販売制度改正に対応　 POSレジ向け免税プラグインを無償配布

PCカメラと免税プラグインDLLにより法令改正への対応を平易に実現

2022.10.03 14:00

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AIソフトウエア開発のスマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩崎学、以下：スマート社)は、令和5年4月1日に施行される訪日外国人向けの免税販売手続きに関する法改正に対応するための専用プラグイン【スマートデタックス免税プラグインDLL】の無償提供を10月より開始します。

当該プラグインの利用により、パスポートリーダーやバーコードスキャナー等の専用機器を使わずに、高機能かつ高精度な免税機能を、既存のレジに平易に実装することが可能となります。

今回の法改正より義務化される【一時帰国日本人の非居住者証明情報の記録および保管】も自動化が可能です。

当該プラグインには、複雑な免税電子化法令に準拠した様々なアルゴリズムが標準実装されており、制度変更の著しい免税業務に対応したいPOSレジメーカーのシステム開発負担や運用負担を解消すると共に、レジユーザーである量販店や免税店においては正確・高速・簡易な免税販売操作が実現します。

免税システム免税電子化のフロー

■市場の背景

【技術動向】古くから、POSレジにおける免税機能の実装は、専用のパスポートリーダーやバーコードスキャナーを外付けし、複雑な操作で免税処理を行うのが通例でしたが、リーダーやスキャナーは一般的に高額かつサイズも大きく、昨今のPOSレジにおける省スペース化・効率化・非接触化・周辺機器の一体化という流れを妨げるものとなっており、利用店舗やレジメーカーにおいて、コスト面・運用面で大きな懸案となっていました。

【業務負担】また、訪日外国人に対する免税販売制度においては、パスポートに記載の国籍・氏名・生年月日やパスポートに添付された上陸許可シール(在留資格および在留期限が記載)を店舗販売員が目視し、日付や資格をもとに非居住者であることを判定する必要があり、店員の目視確認であることや、当該シールの文字が小さく探しにくい、入国日付や在留資格が手入力である、非居住者判定ルールが難解である等、販売員への重い負荷となっていますが、さらに今回の法改正により、非居住者証明書類の確認・データの記録・保管までもが義務化されます。

【複雑な制度】免税販売される商品についても物品区分や上下限金額条件が免税可否判定の要件となっており、免税販売時のデータは販売の都度、国税庁のサーバーへ即時送信し、かつ、電子的に長期保管することが義務付けられていますが、この一連の免税手続きは法令変更の頻度が非常に高く、個人情報の取扱も伴うため、ユーザー企業やレジ開発会社にとっては制度対応自体が大きな負担になっていました。

今回、スマート社が無料配布する【スマートデタックス免税DLL】は、POSレジに付属したWEBカメラやPCカメラを使って、旅券の国籍ページだけでなく、上陸許可シール(在留資格と入国日が記載)や令和5年度に義務化される一時帰国日本人の非居住者証明(海外在住証明書または戸籍附票)も瞬時にスキャン、さらに免税金額条件を加味して複雑な免税可否を自動判定し、国税庁サーバーにリアルタイム送信、さらに送信データを暗号化し電子保管するなど、免税手続きに必要な全ての機能を、オールインワンで外部モジュール化しました。このプラグインの利用により、ユーザー企業やレジ開発会社において様々なメリットが実現します。

■従来型のレジ免税

・高額な専用パスポートリーダーやバーコードスキャナーが必要。

・サイズが大きくレジ回りに置くスペースがない。

・ハードウエアの導入コストや故障による保守コストが高額。

・リーダーの読み取り精度が悪く、誤読や読み取りエラーが発生。不正確な免税手続きとなりうる。

・船舶上陸許可証や上陸許可シールが自動読み取りできず、手入力となり、業務効率が悪い。

・非居住者証明書類情報(本籍地や発行機関など)も自動読取できず、手入力となり、更なる業務負担が発生。

・処理操作や画面遷移が煩雑であり、店舗スタッフへの負担が大きい。

・毎年のように免税制度が変更され、都度、システム改変負担が発生。

■【スマートデタックス免税DLL】によるレジ免税

・廉価で小型なWEBカメラやスキャナカメラで免税が実現。

・AIによる高精度かつ高速な読み取り。

・船舶上陸許可証や上陸許可シールも自動読み取り。

・一時帰国者の非居住者証明書類も自動スキャン。

・処理操作や画面遷移が簡素化。免税業務が大幅に正確化・迅速化。

・免税データ処理や送信が外部モジュール化でき、レジへの組み込み実装が平易。

・免税制度改定も外部モジュール内で完結するため、レジのカスタマイズが不要。

・POSレジに必要な機能のみを選択し利用可能。

・システム部門様やPOSレジ会社様の開発負担や保守負担が大幅に軽減。

スマート社は既にスマホやタブレット用の免税電子化アプリ「スマートデタックス」を20,000ライセンス超出荷しており、免税システムにおける圧倒的なシェアとなっています。

今回の【スマートデタックス免税DLL】は国内の免税販売店やPOSレジソフトウエア会社等へ提供され、今回のバージョンアップより100,000ライセンスの追加出荷を見込んでいます。すでにパスポートリーダーで免税を行っているPOSレジにおいても、DLLモジュールを入れ替えることで容易に乗り換えができる様に設計されています。