建設業の原価高騰・人材不足の課題解決 改正労基法&インボイス...

建設業の原価高騰・人材不足の課題解決  改正労基法&インボイス制度へ対応するソフトウェア連携

―原価管理のどっと原価NEOと工数管理のManageOZO3がクラウドで連携―

株式会社建設ドットウェブ(本社:石川県金沢市、代表取締役社長:三國 浩明)が開発・販売する個別原価管理システム「どっと原価NEO」は、株式会社ITCS(本社:名古屋市、代表取締役社長:深見 和久 以下、ITCS)が提供する業務アプリプラットフォームManageOZO3の勤怠管理アプリ『OZO3勤怠』『OZO3工数』との連携を開始します。

ビッグローブ株式会社が提供するクラウド環境にて、原価管理と勤怠管理・工数管理を同時に実現することが可能になります。


どっと原価NEO×ManageOZO3がクラウド連携


【ソフトウェア連携の背景】

昨今の建設業界において、人材不足や原料価格の高騰は大きな課題です。2024年には36協定の残業の上限規制への対応が求められ、利益を生み出すための労務費の把握が必須です。また2023年10月より導入されるインボイス制度への対応も迫られています。これから業務をシステム化する上で、改正労働基準法に対応した工数管理や、インボイスに対応した原価管理が重要です。

これらに対応するため、今回どっと原価NEOとManageOZO3が連携いたします。


当社の開発・販売するどっと原価NEOは、インボイス制度をはじめ法改正へ対応しながら「工事に要する原価と利益の可視化(どんぶり勘定からの脱却)」を実現して参りました。働き方改革をサポートするOZO3勤怠およびOZO3工数との連携により、「工事に要する人手と日数」を労務として取り込めるようになり、建設業における人的原価も一元的に管理できるようになります。またビッグローブのクラウド環境にて連携するため、時間・場所を問わず利用可能です。



【連携記念セミナー】

本連携の詳細と、原価管理および工数管理のクラウド化について、どっと原価NEOの開発元 建設ドットウェブとManageOZO3の開発元 ITCSが紹介するオンラインセミナーを開催いたします。セミナーでは、改正労働基準法およびインボイス制度への対応についても解説します。

開催日時: 2022年9月13日(火)13:30~14:30

費用  : 無料

詳細  : https://kendweb-seminar-220913.studio.site



【株式会社建設ドットウェブについて】

国内導入数No.1※1の建設業向け原価管理パッケージソフト「どっと原価NEO」を開発・販売するソフトウェアベンダーです。


■どっと原価NEOとは

建設業向け原価管理ソフト「どっと原価NEO」( https://www.kendweb.net/ )は、建設業特有の商習慣に対応しており、国内主要会計ソフトや給与ソフトとも連動できるシステムです。

原価管理システム業界初の『Excelフリー機能』は、オリジナル帳票を日頃使い慣れたExcelで作成できます。また1台での導入~クラウドまで幅広く対応し、事務作業の合理化と原価管理の両面で企業の経営を力強くサポートします。


本社所在地 : 石川県金沢市鞍月4丁目115番地 金沢ジーサイドビル3階

創業    : 2001年1月26日

資本金   : 1億円

従業員数  : 85名(2022年7月1日時点)・役員4名

事業内容  : 個別原価管理システム開発・販売、運用コンサルティング

ホームページ: http://www.kendweb.net/

※1 東京商工リサーチ社2021年2月調査より 2019年度導入企業数第1位



【株式会社ITCSについて】

従業員業務を統合管理するERPフロント「ManageOZO3」をはじめとする、会計、人事労務などのバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスを提供しています。


■ManageOZO3とは

ManageOZO3は、経費精算、勤怠管理、稟議申請などの従業員業務の統合管理が可能なERPフロントサービスです。

社内のあらゆる業務をペーパーレス化し、高機能ワークフローで複雑な承認経路を設定できるため、申請・承認業務を効率化します。また、柔軟な外部システム連携により、部分最適に陥りがちなシステムを全体最適化し、効率的な業務プロセスを実現します。


本社所在地 : 愛知県名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー27階

創業    : 1995年10月27日

資本金   : 1億円

従業員数  : 100名(2022年4月1日時点)

事業内容  : 業務クラウドシステム企画・開発・サポート、

        クラウドインテグレーション事業

ホームページ: https://itcs.jp/company/



資料に記載されている内容は発表時点の情報です。その後予告せず変更となる場合がございます。

取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら

プレスリリース配信企業に直接連絡できます。

  • 会社情報