東急セキュリティ株式会社

見守りも防犯も、これ一台で！通信回線不要・工事不要の見守りセキュリティサービス「SAFE-1(セーフワン)」 9月より提供開始

サービス

2022年8月9日 14:00

東急セキュリティ株式会社(代表取締役社長：下形和永、以下東急セキュリティ)は、安否確認・緊急通報・侵入者検知が1台の端末で完結、通信回線や設置工事も不要な見守りセキュリティサービス「SAFE-1(読み：セーフワン、以下 SAFE-1)」を、2022年9月より提供します。

なお、東急セキュリティは独立行政法人都市再生機構の高齢者向け見守りサービス連携事業者として選定され、2022年10月1日からUR賃貸住宅にお住まいの方々を対象としたSAFE-1による見守りサービスの提供も開始します。

SAFE-1商品画像(1)

※掲載の画像は実際とは異なる場合があります。

東急セキュリティはホームセキュリティや高齢者見守りサービスなど、安心・安全に関するサービスを提供しており、以下のような課題認識をしています。

(1)賃貸物件における高齢者の住宅入居問題

高齢化社会の進展に伴い、一人暮らしの65歳以上の世帯数は2040年には約896万世帯に達すると予想されていますが(※1)、民間賃貸住宅では、居室内での死亡事故などに対する不安から、約7割を超す家主が高齢者の入居に拒否感があると回答しており(※2)、実際に単身高齢者が賃貸住宅を借りようとした際に入居を断られるケースも増えています。

(2)空き家問題

全国の空き家は849万戸、全住宅に占める空き家率が過去最高の13.6％まで増加、今後さらに増加する傾向であり(※3)、犯罪などに利用されるなど地域の治安悪化の要因にも発展する懸念があります。また、お客様からは「親の施設入居で、住まいが空き家になったため、防犯対策をしたい」等の声をいただいています。

(3)各サービスの導入ハードル

安否確認やホームセキュリティのサービスでは、通信回線必須・工事必須であることが多く、「高齢者宅に通信回線がない」「空き家になり電気・電話回線を解約した」「工事のコストが高い」「賃貸住宅なので工事ができない」等の理由により導入を断念せざるを得ないケースが発生しています。

これらの課題に対応すべく、このたび提供開始する「SAFE-1」(※4)は、通信回線不要・工事不要で、電源がない場所でも簡単にご利用いただけるサービスとなっています。

また、別途警備員駆けつけサービスを組み合わせるなど、法人のお客さま・個人のお客さまのニーズに対応するサービスを整えております。

東急セキュリティは、見守りセキュリティサービス「SAFE-1」の提供を通じて、社会の安全・安心への貢献に取り組んでまいります。

見守りセキュリティサービス「SAFE-1」の詳細については、下記概要の通りです。

※1 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)2018年推計」

※2 国土交通省「多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取り組みについて(2016年)」

※3 総務省「住宅・土地統計調査(平成30年)」

※4 本端末は、株式会社スリーS(東京都新宿区、代表取締役社長：市原康太郎)と共同にて開発した製品です。