ビーウィズ、物流業務とお問い合わせ業務を一括サポートする『D...

ビーウィズ、物流業務とお問い合わせ業務を一括サポートする 『D2C企業向け業務ワンストップ支援サービス』  7月27日より提供開始

カスタマーサービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)化を支援するビーウィズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:森本 宏一)は、D2C(※)企業における物流業務とお問い合わせ業務をワンパッケージで対応し、業務効率化とコスト削減を実現する『D2C企業向け業務ワンストップ支援サービス』の提供を7月27日に開始いたしました。

※「Direct to Consumer」の略。メーカーが中間流通業者を通さずに、自社のECサイトなどを通じ、商品を直接消費者に販売するビジネスモデル。


昨今の生活意識や行動変化の影響により、あらゆる小売店や飲食店のEC化は加速度的に広がり、消費者側としても行動制限による外出自粛からECの利用機会は増加、それに伴い、中間流通業者を介さず、直接生産者と消費者が商品の取引を行う「D2C」は、近年注目を集めています。


※出典:経済産業省 令和2年度 産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)>DtoC(Direct to Consumer)の潮流/EC 業界のトレンド (2)DtoC

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf


そんな中、D2C業務に携わる担当者様においては、「物流費用の適正価格がわからない」「多くの倉庫の中から、どのように自社に合った倉庫を選べばいいのか」「消費者からのお問い合わせ対応が多く、営業活動に集中できない」といった様々な課題を抱えているというお声が寄せられています。また、物流費用や倉庫管理については物流の専門会社に依頼が必要であったり、消費者からのお問い合わせ対応のための人的リソースも必要となり、ノウハウがなければ外注を検討する必要が出てくることもあります。


そこで、コールセンターの専門会社であるビーウィズは企業様の業務効率化とコスト削減を実現する「D2C企業向け業務ワンストップ支援サービス」の提供を開始いたしました。これまでの数百社にわたる通販事業者様のコンタクトセンターやお問い合わせ窓口を受託して蓄積したノウハウや課題解決の方法を活用し、D2C業務におけるこれらの課題を解消いたします。

サービスサイト: https://www.bewith.net/service/contactcenter/onestopservice.html


応対窓口を一本化


当サービスは、商品の保管・配送・流通加工といったロジスティクスとお問い合わせ等の電話窓口をワンパッケージにてご提供することで、複数業者との契約や調整にかかる手間を省くことができ、業務効率化を実現いたします。


料金プラン


コール業務におきましては、コールセンターの専門会社としてのノウハウを生かした高品質な応対を、毎月の基本料金と超過分費用のみでご提供いたします。

物流業務においては、最長6ヶ月間を割安かつ明朗な料金体系にてご支援をさせていただきます。物流業務特有の細分化された項目分けをなくし、荷物一個単価での対応を可能といたしました。煩雑な業務をアウトソース化することで、コア業務に専念いただくことができます。

なお、年内には国際物流や医薬部外品取り扱いの認可を取得予定となり、物流業務を幅広くご支援することが可能となります。


ビーウィズは、今後も社会や企業のニーズをとらえ、お客様にご満足いただける高品質なサービスをご提供すべく、取り組んでまいります。



<参考>

ビーウィズ株式会社 会社概要

AI機能を活用したクラウド型IP-PBX「Omnia LINK」を中心としたコンタクトセンターの運営、在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place」や、AI-OCRやRPAを活用したデジタルBPOサービス、音声認識によるテキスト化を活用した自動モニタリング機能付き教育プラットフォーム「Qua-cle(クオクル)」など、コンタクトセンター・BPOセンターの運営経験により開発されたデジタルサービスを提供しています。


会社名 :ビーウィズ株式会社

所在地 :東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー32F

設立  :2000年5月12日

代表者 :代表取締役 森本 宏一

事業内容:自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等の

     デジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供、

     および各種AI・DXソリューションの開発・販売

取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。

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