クラウドサービス情報開示認定機関ASPIC※1による 情報開示認定が累計300サービスを突破。 今回は、(1)電子帳簿保存法の改正に対応した 経理文書管理サービス及び (2)高機能・高性能SMS配信サービス等の4件を新たに認定。 医療情報ASP・SaaS認定は3件目。

一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)は、2022年7月11日、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定機関として、申請された4件のクラウドサービスについて審査した結果、認定機関の定める審査基準に従って「安全・信頼性に係る情報開示」が適切に行われていることを認定いたしました。下記の2サービス以外については情報開示認定ホームページ( https://www.aspicjapan.org/nintei/ )で別途公表となります。

この認定は、サービスの安全性、信頼性に関する情報を正しく開示しているクラウドサービスにのみ与えられるもので、利用者の安心・安全なクラウドサービスの選定に資することを目的としたものです。今回の認定により、累計201社の302サービスが認定されました。

(申請日順)

【認定区分】ASP・SaaS

(1)株式会社モアジョブ　　：「クラウド経理文書管理サービス　アップファイリング」

(2)日本テレネット株式会社：「SMS HaNa」

新規認定会社ロゴとクラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度認定マーク

※1　ASPIC

一般社団法人日本クラウド産業協会(略称：ASPIC、東京都品川区、会長：河合 輝欣)は、令和4年4月1日に「一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会」から法人名称等の変更を行いました。

発表資料： https://www.aspicjapan.org/pdf/20220401.pdf

※AIクラウドサービス情報開示認定制度について

ASPICでは、令和4年4月1日にAIクラウド情報開示認定制度を新設しました。

発表資料： https://www.aspicjapan.org/pdf/20220401_nintei.pdf

新規認定サービス及び直近で認定を更新したサービスを紹介します。

認定サービスの開示情報につきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただけるよう、認定機関ASPICホームページに掲載しております。

【1. 新規認定サービス】

新規認定した4サービスの内、2サービスを示します。今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。

■ASP・SaaS申請：2サービス(2事業者)

No.1

サービスの名称：クラウド経理文書管理サービス　アップファイリング

事業者の名称　：株式会社モアジョブ

サービスの概要：経理文書や付随情報をクラウドストレージに登録・一元管理し、会計事務所とお客様との間でリアルタイムに共有・活用でき、文書の電子保存も可能なサービス

No.2

サービスの名称：SMS HaNa

事業者の名称　：日本テレネット株式会社

サービスの概要：宛先別に個別の情報を差し込んだショートメッセージを携帯電話番号宛に一斉に配信でき、除外リスト管理や予約送信・再送信が可能なSMS配信サービス

※＜新規申請審査手数料半額キャンペーン実施中：対象は以下のとおり(～2023年3月)＞

・ASPIC会員企業が申請する場合

・すでに認定を取得した企業が申請する場合

・複数サービス同時に申請した場合、2サービス目以降

・今年度ASPICアワードにエントリーしたサービス

・クラウドサービス検索サービス「アスピック」に登録済のサービス

・「ASP・SaaS(AIクラウドサービス)認定」に新規申請する場合

　＊重複して該当する場合は、いずれか1つの該当とします。

【2. 認定更新サービス一覧】

令和4年5月末から直近までで認定更新した、8サービスを認定日毎に示します。認定は、認定日より2年間有効です。

■更新申請：1サービス(1事業者)　認定更新日：令和4年6月2日

No.1

認定番号　　　：0131-1106

サービス名称　：バスキャッチ

事業者名称　　：VISH株式会社

サービスの概要：送迎バスや車両の配車計画、送迎指示、さらにGPS車載端末を利用し高精度な位置情報や接近メールを配信することにより、教習所、幼稚園、医療施設、デイサービス、コミュニティバスなどの施設の運行管理を支援するサービス

■更新申請：4サービス(4事業者)　認定更新日：令和4年6月23日

No.1

認定番号　　　：0095-1006

サービス名称　：住民行政システム

事業者名称　　：株式会社諏訪広域総合情報センタ

サービスの概要：自治体窓口業務のうち、住民記録、印鑑登録、国民年金、選挙、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険、上下水道、等の住民行政に関わる業務サービス

No.2

認定番号　　　：0096-1006

サービス名称　：港湾物流事業者向けeForwarder＋NVOCCクラウドサービス

事業者名称　　：株式会社エクサス

サービスの概要：荷主に代わって船積み手配、通関等の輸出入手続きを専門に行う一般港湾運送事業者向けに、荷主からのオーダー登録から、通関情報のNACCSとのEDI、各種作業手配、請求書作成等の業務処理をカバーするサービス

No.1

認定番号　　　：0100-1006

サービス名称　：すぐメール

事業者名称　　：バイザー株式会社

サービスの概要：携帯電話事業者の迷惑メール対策対応、オプトイン・オプトアウト管理、通信およびデータベース内個人情報の暗号化、アンケート自動集計機能等を備えた高速一斉メール配信サービス

No.4

認定番号　　　：0101-1006

サービス名称　：Knowledge Suite

事業者名称　　：ナレッジスイート株式会社

サービスの概要：グループウェア、営業支援、顧客管理、コンタクトセンター支援、代理店管理、Web販促支援機能を備え、ナレッジベースの共有でPDCAサイクルの高速化を実現するSFA/CRMサービス

■更新申請：3サービス(3事業者)　認定更新日：令和4年7月2日

No.1

認定番号　　　：0009-0807

サービス名称　：FUJITSU Enterprise Application AZCLOUD SaaS WEBCON

事業者名称　　：富士通Japan株式会社

サービスの概要：総合建設会社と専門工事業者間でインターネットを介し、CI-NET対応のEDI(電子データ交換)機能をブラウザ上で提供するサービス

No.2

認定番号　　　：0016-0807

サービス名称　：@Tovas(あっととばす)

事業者名称　　：コクヨ株式会社

サービスの概要：企業から外部に発信される文書の「流通情報の記録」に特化した、各種既存の業務システムと連携が可能なインターネットサービス

No.3

認定番号　　　：0017-0807

サービス名称　：desknet's NEO

事業者名称　　：株式会社ネオジャパン

サービスの概要：スケジュール、設備予約、文書管理、プロジェクト管理、電子会議室、アンケート、安否確認、来訪者管理など25のアプリケーションを標準で利用できるグループウェアサービス

【3. 情報開示認定制度の経緯と現状】

平成19年、ASPICは総務省の受託調査研究によりISO27001を参照したASP・SaaSの情報セキュリティ対策ガイドラインの策定を行いました。並行して、総務省とASPICが合同で「ASP・SaaS普及促進協議会」を立ち上げ、この協議会で、ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針の策定を行い、この指針をもとに平成20年4月、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、認定機関をFMMC、認定業務運営をASPICとして認定制度が開始されました。また、平成29年には認定機関をFMMCからASPICに移管しました。

以降の経緯は下記リンクを参照ください。

https://www.aspicjapan.org/nintei/about.html

これまでに認定されたサービスは、累計302サービス、201事業者となっています。

【4. 本件連絡先(申請受付窓口)】

一般社団法人日本クラウド産業協会

(クラウドサービス情報開示認定機関)

クラウドサービス情報開示認定事務局

〒141-0031　東京都品川区西五反田7-3-1 たつみビル2F

担当　　　： 岩田・門井・国松

TEL 　　　： 03-6662-6854

Fax　　　 ： 03-6662-6347

mail　　　： aspic@cloud-nintei.org

認定サイト： https://www.aspicjapan.org/nintei/