提言『Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー～人々のWell-beingと持続可能な社会に向けて～』を公表いたしました

公益社団法人土木学会（会長　谷口　博昭）は、6月6日（月）に、2021年度会長特別委員会 コロナ後の“土木”のビッグピクチャー特別委員会による提言書『Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー～人々のWell-beingと持続可能な社会に向けて～』を公表いたしました。

本提言は、「日本が直面している様々な危機に立ち向かい、ありたい未来の姿を実現していくために、土木がどのような責任を持ち、社会に貢献できるか。」という課題に応えるべく、「社会と土木の100年ビジョン」を踏まえて策定したものです。

今回、提言としてとりまとめたものは、あくまで2022年の時点における一つの考え方として整理したものであり、今後も社会・経済、国際情勢を踏まえて適宜見直しを行っていく必要があると考えています。今回取りまとめた「土木のビッグピクチャー」は、土木の立場から未来像を示した全体俯瞰図です。多くの方がありたい未来を議論する際の参考として役立てばと願います。

土木学会では引き続き「開かれた土木学会」として、国民全員とりわけ次世代を担う若者が、未来への希望を持って暮らすことができる社会の姿を考えながら、生活経済社会の下部構造であるインフラを築き、守り、引き継いでいくという土木の営みを続けていくことの意味・意義を考えつづけて参ります。

今回の提言書の策定にあたっては、「開かれた魅力ある土木学会」として、会議室やオンラインでの議論だけではなく、各地の、多様な世代の方々に、また、土木の関係者に限ることなく参画いただくという、これまでとは異なったアプローチをとりました。

その一環として開催したnoteコンテスト「#暮らしたい未来のまち」では、1000を超える多くの作品を投稿いただきました。

本部における議論だけでなく、土木学会8支部（北海道・東北・関東・中部・関西・中国・四国・西部）においても、本部からの制約を設けずに本部での議論とは独立して、各支部の特徴を活かしてそれぞれの地域の未来像について自由に議論をおこなっていただきました。本提言には、各支部での検討成果の総括図と取り組みの概要を収録しています。

また、土木学会誌の特別企画として、会長自らが各界のリーダーとの対話を行い、土木学会誌の誌面や土木学会誌ホームページを通じた発信を行いました。

また6月8日には谷口会長、屋井鉄雄土木学会副会長（東京工業大学）が、斉藤鉄夫国土交通大臣に提言書をお渡しし、未来に向けた国土づくり、それに向けてインフラが果たす責任、土木界・土木技術者が担う役割などについて、意見交換を行いました。

前述の通り、本提言は現時点における一つの考え方として整理したものであり、今後も社会・経済、国際情勢を踏まえて適宜見直しを行っていく必要があります。

土木学会では、ありたい未来に向けて引き続き多くの方々との議論を行っていくため、7月末頃にシンポジウムを開催する予定としております。また、諸外国におけるインフラ整備にかかる長期計画についての調査活動、地理教育と絡めて国土とインフラのあり方を考えるための資料・教材の作成、地域の将来像を各支部で継続して議論するための支援などの取り組みも予定しております。