日中２カ国対応の意匠公報社内検索ソフトを開発

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2005年6月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アイ・ピー・ファイン株式会社

　　　　　　 日中2カ国対応の意匠公報社内検索ソフトを開発


　知的財産IT＆戦略プロデュースをめざすアイ・ピー・ファイン株式会社
(代表取締役 古川智昭、住所：奈良市大宮町5丁目3番14号)は、社内システム
構築用に日本及び中国の2カ国に対応した意匠公報検索ソフトを開発し、
2005年7月1日より販売を開始いたします。

　中国における経済発展に伴い、中国国内では日本をはじめ外国企業のニセ
モノ製品が出回るなどいわゆる模造品問題が深刻な経済問題となっている一方、
中国における特許申請件数は、近年、毎年2桁の伸びを示しています。
　中国におけるこのような環境を背景に、日本企業においては中国における
模造品対策としての意匠権の価値が評価されてきており、日本と中国との連動
した意匠戦略の重要性が高まってきています。

　今回開発した検索ソフトの特徴は、国内で始めて日本と中国の2カ国に対応
した意匠公報検索ソフトで、基本仕様とデザインを統一したインターフェース
設計とし、日中間の制度の違いや中国意匠公報の調査性などを考慮したそれぞ
れ固有の機能を持つ国別の検索ソフトになっています。
　本検索ソフトと自社に必要な関連分野の意匠公報データを購入いただくこと
により、日中意匠戦略に有用な社内公報管理検索システムの構築ができます。
　各企業において必要な意匠公報データは、日本をはじめ中国意匠公報データ
も、当社と中国国家知識産権局（SIPO、北京市）知識産権出版局との事業提携
により、当社においてデータご提供サービスの体制が確立しております。

　価格は、日本及び中国の意匠公報をそれぞれ5千件程度データベース化した
場合、システム構築の費用は約350万円となります。商用データベースに比較
して社内システムの場合は、カスタマイズ等による各企業特有の知的財産戦略
への対応が可能となるため、本検索ソフトの導入によってコストパフォーマンス
の高い意匠調査活動が期待されます。当社は、昨年7月に販売を始めた中国特許
情報管理システム「専利BASE」の大手企業への納入実績から、積極的な販売
活動を展開して今後3年間で50システムの販売を見込んでおります。

＜主な特長＞
　１．社内イントラネット環境で、日本と中国現地の関連部門間で
　　　情報の共有化が可能
　２．各企業特有の意匠戦略に対応する仕様変更や機能追加など、
　　　カスタマイズが可能
　３．新旧日本意匠分類、ロカルノ国際意匠分類を参照できる他、日中公報の
　　　社内独自分類の共通化が図れる　など

＜同時発売＞
　日本意匠公報検索ソフト「日本意匠CASE」も同日発売を行います。
価格は、5千件の公報データベースを構築した場合、検索ソフトと合わせて
158万円となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2005年6月27日

【本件に関するお問合せ先】
アイ・ピー・ファイン株式会社　広報担当
〒630-8115　奈良県 奈良市大宮町5丁目3番14号
TEL：0742-36-7791
URL： http://www.ipfine.com