NTTアーバンソリューションズ・NTTファシリティーズ・NTT都市開発・NTT Com・ アズビル・ダイキン工業がカーボンニュートラル実現に向け協業

    ~グリーントランスフォーメーションによりオフィスビルのCO2排出量2割削減へ~

    その他
    2022年4月20日 14:00

    NTTアーバンソリューションズ株式会社(以下NTTアーバンソリューションズ)、株式会社NTTファシリティーズ(以下NTTファシリティーズ)、NTT都市開発株式会社(以下NTT都市開発)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)、アズビル株式会社(以下 アズビル)、ダイキン工業株式会社(以下 ダイキン工業)の6社は、カーボンニュートラルの実現に向け、空調制御に関する協業(以下 本協業)契約を締結しました。本協業により、各社が持つ空調制御に関する技術や知見を掛け合わせ、新築・既存を問わずあらゆるビル・施設にスムーズに導入できる空調制御分野におけるグリーントランスフォーメーションソリューション(以下 GXソリューション)を確立することで、オフィスビルをはじめとした大規模な施設のCO2排出量を削減し、社会全体のカーボンニュートラル実現に大きく貢献します。

    1.背景

    一般的なオフィスビルや商業施設においては、エネルギー消費量の約5割を空調が占めており、多くのビルに空調の省エネ化に資する技術を導入することが、カーボンニュートラル実現に向けた重要な取り組みの1つとなっています。
    新築のビルにおいては、省エネ性能の高い空調設備が導入されているケースが多い一方、既存のビルでは設備更改コストなどの事情により、省エネ性能の劣る空調設備のまま運用されているケースも多く、社会全体のカーボンニュートラルの実現に向けては、新築・既存に関わらずスムーズに導入できるGXソリューションの確立が急務です。

    2.本協業における具体的な活動内容

    (1) GXソリューションの確立

    人流や快適性、エネルギーの予測を基にAIが空調運転シナリオを算出するとともに、自動制御を行うGXソリューションを確立します。また、GXソリューションの高度化や早期の社会実装に向け、さまざまなリソースを持つパートナー企業の参画を広く求め、活動を推進します。

    (2) 新築・既存を問わずあらゆるオフィスビル・商業施設に対応できる導入手法の確立

    NTTグループ所有のビル・施設においてGXソリューションの実証を重ねる中で、新築ビルだけでなく、既存のビルにも導入しやすい手法を確立します。

    (3) 全国のオフィスビル・商業施設への導入・展開

    NTTグループが保有している新築・既設ビル・施設へのGXソリューションの導入・展開に加え、NTTグループ外の企業が保有している全国の大規模ビル・施設1万棟への導入・展開をめざします。例えば、都内にある延床面積10万㎡を超えるビルでは、オフィスや商業施設などをもつ複合施設であることが多く、GXソリューションを導入することで、エネルギー消費量を約150350万kWh/年(電力量換算値)、CO2排出量を約7001,600t/年削減可能と試算しています。

    (4) 認証制度への対応

    GXソリューションを建築物の省エネ性能に関する認証制度に対応させ、普及・拡大に取り組むことにより、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献します。

    3.各社の役割

    ・NTTアーバンソリューションズ・NTT都市開発:
     自社が保有するアセットにおけるGXソリューションの確立・導入、環境整備などの準備
    ・NTT ファシリティーズ、NTT Com、アズビル、ダイキン工業:
     ビル運用技術・空調制御ノウハウの提供によるGXソリューションの確立、展開

    4.今後の展開

    さまざまな技術を持つパートナー企業の参画を広く募集し、全国の大規模ビル・施設1万棟へのGXソリューションの導入をめざします。さらに、日本国内だけでなく、海外のビル・施設へも導入し、グローバル展開を進めます。
    また、空調制御分野のみならず、エネルギーの可視化など、お客さまのGXソリューションに資するさまざまなソリューションを提供し、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献します。

    ■カーボンニュートラル実現をめざす各社の取り組み

    ・NTTグループ:「NTT Green Innovation toward 2040」
     https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.html
    ・アズビル:「2050年温室効果ガス排出削減長期ビジョン」
     https://www.azbil.com/jp/csr/basic/environment/overall/vision.html
    ・ダイキン工業:「環境ビジョン2050」
     https://www.daikin.co.jp/csr/company/vision

    ■参考

    国土交通省法人建物調査(H30)によると、日本全国における法人の保有する建物(事務所)は約20万棟あり、大規模(1万㎡~)は約4,000棟、中規模(5,0001万㎡)は約6,000棟、小規模(5,000㎡)は約19万棟存在。

    〔お問い合わせ〕
    NTTアーバンソリューションズ株式会社 経営企画部 広報室
    03-6381-1150

    株式会社NTTファシリティーズ 経営企画部 広報室
    03-5444-5112

    NTT都市開発株式会社 経営企画部 広報室
    03-6811-6241

    NTTコミュニケーションズ株式会社 経営企画部 広報室
    03-6700-4010

    アズビル株式会社 経営企画部 広報グループ
    070-4219-9296 ・ 03-6810-1006

    ダイキン工業株式会社 コーポレートコミュニケーション室 広報グループ
    (大阪)06-6373-4348(東京)03-6716-0112
    prg@daikin.co.jp

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