「Int. J. Environ. Res. Public Health誌」特別号に合同会社パラゴン代表の共著論文、国際誌に掲載

より柔軟な休暇取得体制の構築が鍵

2022.04.13 11:00

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合同会社パラゴン(東京都港区)代表でメンタル産業医の命名者として知られる櫻澤博文がInt. J. Environ. Res. Public Health誌の特別号に共著論文を寄稿したところ、採択されました。

IJERPHに掲載された論文の表紙

7カ国調査よりわが国の介護支援は、以下の点で不十分と判明しました。具体的には介護離職防止には介護休業時の所得補償等経済的支援の充足化及びより柔軟な休暇取得体制の構築が鍵でした。

Int. J. Environ. Res. Public Health誌はインパクトファクターが3.39もある著明な公衆衛生学に関する国際的専門誌です。それが「ポストコロナ時代、長寿社会における介護支援ニーズ：国際的視点から鑑みた多面的検討のあり方とは(原題　Tackling Long-Term Care Needs in Ageing Societies in (Post) Pandemic Times: Multidisciplinary Research Approaches in an International Perspective)」という特集号を組み、2022年7月末まで、題名に相応しい論文寄稿を募集しています。そこに合同会社パラゴン(本社：東京都港区　URL： https://pro-sangyoui.com )代表の櫻澤博文も共著者として寄稿したところ3月10日付けで採択され、この程オンラインで公開( https://www.mdpi.com/1660-4601/19/6/3284 )されました。筆頭執筆者は旭川医科大学医学部社会医学部講座講師の神田浩路先生( https://researchmap.jp/kojikanda )です。

当社は、「メンタル産業医」の命名者である医師の櫻澤博文が2013年に設立した、健康経営志向型企業を対象に、介護支援やストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえた働きやすい職場づくり等を通じた「健康経営」を具体的に推進するわが国有数のメンタルヘルスに特化した健康管理受託機関です。

提供サービスは、これまで専門誌や書籍だけではなく、2020年12月にスリランカで開催されていたThe annual conference of the Asia Pacific Academic Consortium for Public Health (APACPH)2020でも紹介されました。今回もそれに続いて、当社の支援に対して国際的な客観的評価が得られたものと自負しています。

◆寄稿内容

要介護家族を抱えたままの就労には困難が伴うことから、政策面からの社会的支援の拡充が求められます。そこでカナダ、フランス、ドイツ、スウェーデン、イギリス、アメリカにおける社会的支援に関する文献やガイドラインを収集し、調査分析し、わが国の政策に資する情報を旭川医科大学講師の神田浩路先生が中心となり抽出しました。社会的支援に関する現行の法制度や支援プログラムの有効性や妥当性を評価しようにも、その評価手段も限られている中、わが国の制度では、介護休業時の所得補償や介護関連休暇に対する経済的支援の充足化が課題であることが把握できました。有給休暇を追加で取得できる仕組みや、介護を家族内の家事の延長といった自助ではなく、共助という公共サービスとしての整備や運用する支援が必要と考えられました。

◆寄稿した背景

わが国の生産年齢人口は減少の一途です。加えて「介護離職」という、就労と家族等への介護支援との両立に断念しての離退職も増加し続けています。これら介護離職を防止する社会的支援はないものか、働き盛りの40代、50代労働者は、両親をはじめとした家族の介護に従事する世代でもあり、公助や共助が少ない現実社会では家族内の介護という、つまりは家事の延長で対応する他ありません。介護休暇制度があっても、それが無給であったり、時間単位での休暇が取得しえなかったりいとパートタイム労働を選択した方が柔軟性は高いという現実から、介護離職を余儀なくされかねません。これらが職場における働き手の寡少化の進展に繋がっています。この40代、50代というと管理職であることもありましょう。すると残された労働者においては、長時間労働を余儀なくされ、過労が引き起こされかねません。長寿は名の通り、めでたい言葉なのですが、老化が過ぎるという【過老社会】と【過労社会】とが重なるという、ダブルカロウ社会が到来しています。更には「老老介護」や「認認介護」という言葉があるように、高齢者が高齢者を介護したり、認知症罹患者が認知症罹患者を介護したりする他ない現実さえ確認されています。

これらを解決するに、介護支援に先進性ある6つの国をロールモデルとして、有用性高い内容を把握・抽出し、わが国の社会的支援の拡充に向けた政策に適応しえる内容を検討しました。

◆当社の介護支援サービス仔細

「健康経営推進メンタル産業医による介護支援」にて確認できます。

特に「自筆証書遺言作成時遺言能力評価サービス」という、公正証書遺言のみならず、自筆証書遺言を作成する際に、

複数の医師がその作成者の遺言能力を医学的に評価するサービスは公表をはくしています。

詳しくは当社内　遺言時医師立会支援センターサイトをご覧ください。

URL： https://pro-sangyoui.com/medical/kaigo/minpou973

【合同会社パラゴンの概要】

本社　　：〒107-0062　東京都港区南青山5-17-2 シドニービル502

代表者　：櫻澤博文

事業内容：官公庁・企業の健康管理部門請負、介護支援

　　　　　特に以下を4本柱としている。