ストックオプション付与概況　 株式報酬型ストックオプションが半数を超える

東京 - 2012年11月20日(火) - タワーズワトソンは、日本企業のストックオプションの付与概況に関する調査を実施しました。本調査は、2011年7月1日～2012年6月末日までの1年間に、ストックオプションを実際に付与した事実を、プレスリリースにより発表した企業を対象に集計したものです。

●調査結果概要：
(1)　全上場企業ベース
1．この1年間に付与した企業は448社(昨年：405社)
2．上記448社の内訳は以下の通り
　A)　通常型ストックオプションを付与した企業は232社(昨年：230社)
　B)　株式報酬型ストックオプションを付与した企業は252社(昨年：201社)
　C)　両方を付与した企業は36社
3．2012年6月末時点での全上場企業の約4割が付与を実施
4．昨年調査においてストックオプションを付与した405社中279社が本年も付与、昨年からの継続率は約69％

(2)　時価総額(2012年6月末日時点)上位100社ベース
1．この1年間に付与した企業は36社(昨年：39社)
2．上記36社の内訳は以下の通り
　A)　通常型ストックオプションを付与した企業は15社(昨年：18社)
　B)　株式報酬型ストックオプションを付与した企業は27社(昨年：26社)
　C)　両方を付与した企業は6社
3．100社中過去に1度以上ストックオプションの付与を実施した企業は58社
4．昨年調査においてストックオプションを付与した39社中33社が本年も付与、昨年からの継続率は85％

●タワーズワトソン　マネージングディレクター　タレント・リワード　セグメントリーダー　兼　経営者報酬部門統括　阿部 直彦のコメント

今期は、全上場企業で1年間に株式報酬(通常型ストックオプションと株式報酬型ストックオプション)を付与した企業が前期の405社から448社と、約1割増加した。通常型ストックオプション付与企業数はほとんど変化がなかったが、株式報酬型ストックオプション付与企業数が252社となり、昨年から25％の増加となった事が増加の主たる理由である。これら252社の内、今期初めて株式報酬型ストックオプションを付与した企業は43社に上り、主たる導入理由は退職慰労金制度廃止に伴う業績連動報酬強化と考えられる(このうち、37社が退職慰労金制度を廃止したと発表している)。

現在行われている独立取締役導入の議論やガバナンスに関する開示強化の動きを考慮すると、経営者報酬における長期インセンティブ報酬(株式報酬)の役割は、益々重要になると考えられる。一方、低迷する日本株式市場を反映し「企業業績に株価が反応しにくい」との企業側の懸念は強く、株式報酬以外の現金による業績達成条件付き長期インセンティブ導入を検討する企業も出始めている。

【添付資料】
以下をクリックしてください。
http://www.atpress.ne.jp/releases/30559/A_5.pdf


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