「AIRPOST」に新機能、金融機関の継続的な顧客管理を 支援する「最新取引情報申告サービス」を提供開始
デジタルハイブリッドのトッパン・フォームズ株式会社（以下トッパンフォームズ）は、共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」の新機能として、金融機関の継続的な顧客管理を支援する「最新取引情報申告サービス」を本日4月1日から提供開始します。
金融機関は本サービスの活用により、継続的な顧客管理業務のために必要な、お客さまの最新取引状況をスマートフォンからアンケート形式で収集することができます。新たなシステム開発は不要で、共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」上に設けた汎用アンケートフォームを利用することにより、最短2カ月でサービスの利用が可能です。
金融庁は2018年2月に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で、金融機関に個々の顧客の属性や取引の目的などを定期的に確認の上、リスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を講じる継続的な顧客管理の実施を求めています。ガイドラインへの対応期限が2024年3月と迫る中、各金融機関で対応が進んでいますが、業務負荷やコスト負担の増大、アンケート回収率の低さなどが課題となっています。また最新取引情報を申告するお客さまの手続き負荷やそれに伴う申告漏れなども課題として挙げられます。
「AIRPOST」の最新取引情報申告サービスは、最短２カ月での短期導入が可能なほか、アンケートの回答内容を「AIRPOST」を利用する複数の金融機関に一括申告することも可能＊1なため、お客さまの手続き負荷軽減にもつながります。申告時には本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード）と顔（容貌）をスマートフォンで撮影した情報も併せて送付するため、取引状況の確認と同時に本人確認を行えます。（＊2）
また「AIRPOST」では、住所などの一括更新手続きサービス（以下諸届サービス）の機能を活用することで、お客さまの住所や連絡先などに変更があった場合に、登録情報の更新も併せて行うことができます。（＊1）
なお、トッパンフォームズでは「AIRPOST」の最新取引情報申告サービス、諸届サービスの提供だけでなく、お客さまへご案内するためのデジタルチャネルでの通知や、紙の通知物の発行、それに伴い発生する各種バックオフィス業務に対応するBPOサービスなど、金融機関の継続的な顧客管理業務を総合的に支援し、金融機関の業務負荷やお客さまの手続き負荷の軽減などに努めていきます。
■「AIRPOST」の「最新取引情報申告サービス」の詳細は以下のURLからご覧ください。
URL：https://airpost.toppan-f.co.jp/service/contents/cdd-questionnaire.html
【今後の展開】
トッパンフォームズは「AIRPOST」のサービス提供企業数を拡大することで、複数の企業・団体で横断的な利用を促進し、各種手続きの一元化・簡素化による生活者の負担軽減やそれに伴うCX（カスタマーエクスペリエンス）の向上、企業・団体で行われる事務の効率化を実現します。
また、「AIRPOST」のスローガン「日本の手続きを、ひと続きに。」の実現に向け、プラットフォームのさらなる機能追加やセキュリティの向上などに継続して取り組んでいきます。
以上
＊1「AIRPOST」の「最新取引情報申告サービス」での一括申告および「諸届サービス」での一括手続きは、AIRPOSTを利用する企業間での手続きに限ります。
＊2 本人確認はサービスを利用する金融機関が実施します。
※「デジタルハイブリッド」「AIRPOST」は、トッパン・フォームズ株式会社の登録商標です。
※その他記載された製品名などは各社の登録商標あるいは商標です。
※記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
