【新刊】最新実務に対応！ 『会社の自主廃業相談対応マニュアル』『税制改正の実務ー令和８年度版ー』の２冊を発刊！
専門家のための必携書。円滑な廃業支援と最新の税制改正実務を解説した２書
新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：河合誠一郎)は、実務家の皆様をサポートする新刊『会社の自主廃業 相談対応マニュアルーフローチャートでわかる廃業支援の手順ー』（共著：岡本知子・杉山直・夏苅一）および『政省令対応Q＆A税制改正の実務ー令和８年度版ー』（著：宮森俊樹）の２冊を発売いたしました。
「新日本法規WEBサイト」https://www.sn-hoki.co.jp/
昨今のビジネス環境において、経営者の高齢化等に伴う自主廃業の増加や、毎年のように行われる税制改正への迅速な対応など、関係する実務家に求められる役割はますます重要になっています。このような現場の実務課題を解決するため、具体的な手続きの手順や最新の法改正を網羅した2冊となっています。
書籍①『会社の自主廃業 相談対応マニュアルーフローチャートでわかる廃業支援の手順』
特徴①全編フローチャートによる視覚的な手順解説
相談の受付から、現状把握、資金確保、会社法上の清算結了に至るまで、全9章にわたるすべてのプロセスを分かりやすいフローチャートで解説
特徴②実務ですぐに使える「書籍」も収録
「廃業費用チェックリスト」「廃業の挨拶状」「退職合意書」「解雇予告通知書」など、実際の現場でそのまま活用できる貴重なフォーマットを多数収録
目次から見る、本書で解決できる実務課題（一部抜粋）
廃業費用の検討：債務超過に陥る可能性の検討、廃業費用チェックリスト等
廃業資金の確保：公的・民間金融機関からの資金調達、補助金等の活用等
各種契約関係等の整理：期間の定めのある賃貸借契約におけるオーナーとの交渉等
従業員の雇用整理：退職スケジュールの策定、解雇予告通知書の作成・送付等
【通常書籍】
定価 ：3,960 円 (税込)
送料 ：410 円
体裁 ：A5判／ 220 ページ
ISBN ：978-4-7882-9644-2
【電子書籍】
※電子書籍の購入には、会員ログインが必要です。
価格 ：3,630円（税込）
ページ数：220ページ
ISBN：978-4-7882-9645-9
書籍②『政省令対応Q＆A税制改正の実務ー令和８年度版ー』
特徴①政省令改正をいち早く網羅
令和8年度の税制改正における政省令改正をいち早くリリースし、実務対応を詳細に解説しています。
特徴②POINTと図表を織り交ぜたQ＆A方式の解説
多岐にわたる改正内容を「POINT」と「図表」を織り交ぜて解説。忙しい実務家でも要点を視覚的に、かつ効率的に把握できる仕様です。
目次から見る 押さえておきたい重要トピック（一部抜粋）
インボイス・消費課税：インボイス等保存方式に係る経過措置の見直し、資産の譲渡等に係るプラットフォーム課税制度の導入等
法人課税（賃上げ・投資）：給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度（賃上げ促進税制）の見直し等
個人所得・資産課税：物価上昇局面における基礎控除等の対応、暗号資産に係る譲渡所得税の見直し等
【通常書籍】
定価 ：3,740 円 (税込)
送料 ：460 円
体裁 ：A5判／ 300 ページ
ISBN ：978-4-7882-9631-2
新日本法規出版株式会社について
1948年（昭和23年）創業。法規関係書籍を中心とした出版事業を通じて、政治、法律、産業、経済の各分野のビジネスパーソンに法律情報の提供を行っています。法令情報専門のメディアとして価値ある情報を迅速かつ正確に、最適な方法で届けるとともに、情報事業に留まらず、時代の変化やニーズに応じた新たな価値・サービスを世に生み出し続けることをミッションとして、「法律実務の課題を解決する」「法律業務を支援する」リーガルテックサービスの開発・提供を進めています。
会社概要・本件に関するお問い合わせ
新日本法規出版株式会社
【設立】昭和23年1月14日
【本社】〒460-0011 名古屋市中区大須4-1-65
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【本件に関するお問い合わせ】 営業ストラテジー局マーケティング部（担当：伊藤）
【お問い合わせ先】techmkt@sn-hoki.co.jp
