金融機関との提携第3弾　アルプスカードとの業務提携に関するお知らせ　全国276万人の公務員の皆様のライフプランを応援するサービスを提供

2021.11.30 15:00

この企業へ連絡する

総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム株式会社(JBR、本社：名古屋市中区、代表取締役：榊原暢宏、東証一部：2453、以下当社)は、アルプスカード株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川手晃、以下アルプスカード)と、当社サービスの集客業務に関して提携することとしましたので、お知らせいたします。

■業務提携の背景

「困っている人を助ける」ことを経営理念として掲げる当社では、創業以来20年以上にわたりお客様のお困りごとに対応する事業を展開してきました。2021年9月末時点、お困りごとに対応できる施工パートナーとして全国3,000店以上の事業者と契約しています。

アルプスカードは、全国に276万人*(2020年4月現在)いるとされる地方公務員の方、及び地方行政に携わる皆様、又、国家公務員の方及び独立行政法人関係業務に携わる方を対象としたクレジットカードを提供しております。また会員の皆様向けに金利を優遇した、評判の高い提携住宅ローン等のファイナンスサービスをご提供する他、お買物や暮らしをサポートする各種優遇サービスも、提携金融機関との間で提供しております。

集合住宅市場でトップシェアを持つ当社では、持ち家市場に向けたシェア拡充を目的とした様々な業界・業種との提携を拡大してきました。特に持ち家について語る上で欠かせない住宅ローンと、当社サービスの親和性は非常に高いものと考え、サービス付帯の実現に向けた協議を進めております。

*総務省「令和2年地方公共団体定員管理調査結果」より

■業務提携の内容

アルプスカードは、当社リペアサービスの内容や専用フリーダイヤルをWebサイト上で告知する等のプロモーション活動を開始します。またお客様と長年にわたり信頼関係を築いてきたアルプスカードと当社が提携することで、お客様は優良なサービスを安心してご利用いただけます。

＜一般のお客様＞

Web 広告等を掲載する無数の業者から、お客様自身でサービスを選択

業務提携の内容

■サービス内容

アルプスカードのお客様のために設置したフリーダイヤルを通じて、当社のコールセンターが住まいに関するご相談を受け付けます。

＜リペアサービス＞

～ご提供中～

リフォームや買い替え等の大掛かりな工事をすることなく、傷んだ扉や床等のキズを修繕・修復できます。当社のリペアサービスは大理石等の付加価値の高い建材にも対応できる、低コストかつ環境にも優しい技術です。

リペアサービス

スマホで写真を数枚送るだけで、簡単にお見積りが実施できます。

＜生活トラブル解決サービス＞

～2022年開始予定～

テレビメディアで繰り返し取り上げられる高い技術力を持ったプロが、カギ・水まわり・ガラスのトラブルに駆けつけ、親切・丁寧に全力でご対応いたします。

高品質な生活トラブル解決サービス

■駆けつけ・リペア事業に対する効果

今回の様な提携は、駆けつけ・リペア事業の抱える集客面での課題解決に貢献します。当社の大きな強みである提携戦略を活かすことで、当社はWebやタウンページにかける広告宣伝費を必要としない、効率的な集客を実現できます。

現時点では全社業績に与える影響は軽微に留まる見込みですが、本提携は両事業の業績向上に寄与するものと考えております。

■会員事業に対する効果

一方で当社は会員事業においても、住宅ローン等の金融商品に当社サービスを付帯する協議を、複数の金融機関と進めております。本提携の実現を機にこれらの協議は加速するものと考えており、これまで不動産業界を中心に成長を続けてきた当社にとって、大きな転換点となる可能性があります。

会員事業は当社売上高の5割程度を占める主力事業の1つであり、営業利益率は2018年9月期以来4期連続で20％超の高水準を達成しております。会員数334万人(2021年9月末時点)を誇る同事業では、国内全5,800万世帯をターゲットに更なる事業拡大を進めております。

なお住宅金融支援機構が実施した調査*によると、我が国における住宅ローンの貸出残高は約127兆円に上り、その6割は地域金融機関(地方銀行・第二地方銀行・信用金庫)が占めていると言われております。また住宅ローンの積極化方策として「商品力強化」を挙げる金融機関が最も多いものの、他社サービスを付帯する等の具体策を実行できている金融機関の割合は、全体の1割にも届いておりません。

*住宅金融支援機構「2020年度住宅ローン貸出動向調査」(2020年12月25日公開)より

■今後の展望

当社では、生活トラブル解決・リペア・住宅設備の延長保証といった住生活と密接に関わるサービスをワンストップで提供できる国内唯一の上場企業として、地域金融機関との提携に向けた協議を進めて参りました。現在では「地銀再編」機運の高まりもあり、金融機関の側から業務提携に向けたサービス組成の逆提案を受ける等、非常に旺盛な引き合いを受けており今後も交渉先は増加する見込みです。

サービス組成例：住宅ローン＋リペア

内容：リモートワーク普及により、新築だけでなく別荘地等への移住も増加

　　　購入物件の破損個所を修復できる、リペアサービスを付帯

サービス組成例：住宅ローン＋住宅設備の延長保証

内容：注文住宅を含む新築・リノベーション物件の住宅設備にまとめて保証を付帯

　　　設備のコンディションを保ち、物件全体の資産価値維持にも貢献

サービス組成例：教育ローン＋生活トラブル解決

内容：少子化の一方で大学進学率は高まり、民間の教育ローン借入者は年々増加*

　　　大学・専門学校生向けサービス「学生生活110番」を付帯

*日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」(2020年10月30日発表)より

■SDGsへの貢献

当社が提供するサービスは、提携する全国の施行パートナーを通じてお客様に提供されます。全国各地のお客様と施工パートナーを繋ぐことは「11 住み続けられるまちづくりを」に貢献するものと考えております。