《登録期間延長》経産省委託事業、「ドローン及び自動配送ロボットの利活用支援等を行っている団体（企業・協議会等）および関連ソリューションを持つ企業等の調査」登録受付中

一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(所在地：東京都千代田区、理事長：稲田悠樹、以下 EDAC[イーダック])では、経済産業省「令和３年度産業経済研究委託事業（自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活用促進に向けた調査）」（以下、本委託事業）の委託を受け、「ドローン及び自動配送ロボットの利活用支援等を行っている団体（企業・協議会等）および関連ソリューションを持つ企業等の調査」について2022年1月31日まで期間を延長することになりました。

サービス

2021年11月29日 13:00

　一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(所在地：東京都千代田区、理事長：稲田悠樹、以下 EDAC[イーダック])では、経済産業省「令和３年度産業経済研究委託事業（自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活用促進に向けた調査）」（以下、本委託事業）の委託を受け、「ドローン及び自動配送ロボットの利活用支援等を行っている団体（企業・協議会等）および関連ソリューションを持つ企業等の調査」について2021年11月30日までを予定をしておりましたが、2022年1月31日まで期間を延長することになりました。

本調査では、ドローンや自動配送ロボットの利活用に取り組みたい自治体とそのサポートが可能な事業者・支援団体を相互に引き合わせる環境を整備することを目的として、ドローン・自動配送ロボットの導入支援団体やソリューション関連企業の概要、導入事例、支援事例などを調査いたします。
「ドローン及び自動配送ロボット」の関連団体・企業様におかれましては、関連情報の収集に向け、回答へのご協力をお願いいたします。

【調査目的】

・全国のドローン・自動配送ロボットの導入支援団体やソリューション関連企業の情報把握
・ドローンや自動配送ロボットの利活用に取り組みたい自治体とそのサポートが可能な事業者・支援団体を相互に引き合わせる環境整備

【調査対象】

・全国のドローン・自動配送ロボットの導入支援団体（支援団体）及びソリューションや製品・サービスを有する関連企業（事業者）
・登録は、（これから取り組みをはじめる団体も含めて）実績の有無に関わらず、自己申告制で申し込み可
・個人・法人等問わず登録可能ですが、ご登録いただいた情報は一般に公開可能な情報として経済産業省等のホームページに掲載する可能性がございますので、広く一般に公開可能な情報のみご登録いただけますようお願いいたします。