日本の人気菓子店など菓子製造業の海外販路と輸出を拡大

日本の人気菓子店など菓子製造業の海外販路と輸出を拡大

銀座に集まる日本のスイーツを届ける越境EC 「Ginza Sweets」を開始

 テックファームグループで農水産物流通ソリューションを手掛ける株式会社We Agri(東京都中央区、代表取締役 岩藤健二、よみ:ウィ アグリ、以下WeAgri)は、コロナ禍でインバウンド需要減少のなか日本産スイーツの海外需要に応え、単独では海外販路を開拓できない人気菓子店など菓子製造業の輸出支援を10月より開始します。農水産物の輸出で構築したコールドチェーンや現地嗜好を捉えたマーケティング、現地小売店でのリアル販売のネットワークを活かし、本年9月に開設した越境EC「Ginza Sweets (ギンザ スイーツ)」も販路として確立し日本産スイーツのブランド力を高めます。2026年末までに売上5億円を目標として、ITを活用した独自の輸出プラットフォームの更なる拡大を目指します。


日本産スイーツの海外販路拡大への取り組み

 We Agriは、コロナ禍の消費行動の変化に合わせ、ITを活用した農水産物流通プラットフォームを卸売から直販向けに展開し、ECとして国内の消費者向けに「大田市場直送.com」(※1)、ASEANの有望市場であるシンガポールの消費者とレストランなど小売店向けに、それぞれ「Tokyo Fresh Direct」(※2)・「Tokyo  Fresh Direct Biz」を開設し、高品質な生鮮品を中心とした日本産食材の流通拡大に貢献してきました。さらに、農林水産省の農林水産物・食品の輸出拡大事業として、「日本食冷凍ミールキット販売プロジェクト」(https://www.techfirm-hd.com/pressrelease/20210310.html)に参画し、冷蔵・冷凍品輸送のコールドチェーンやシンガポールの主要小売店への販路開拓による流通網の構築などを行ってきました。

 これらの取り組みで日本産スイーツの海外販売が好調なことを受け、独自の流通プラットフォームやコールドチェーンを活かした日本産スイーツ専門の越境ECを開始し、単独では海外販路を開拓できない菓子店などの商品を取り揃えることで日本産スイーツの輸出促進に貢献しながら、コロナ禍で落ち込むインバウンド需要の創出にも繋げます。将来的には、多様な菓子製造企業が参画できる流通プラットフォームとしてモール型ECの展開も目指します。  

 

農水産物流通プラットフォームとは

 経時変化が激しく市況価格の変動も大きい農水産物を、過去データに基づくダメージリスクの予測と複数ある物流ルートからコスト優位な選択をすることで、販売価格の最適化を行い、産地から海外消費地へ一気通貫で流通させるモデルを確立しました。また、輸出業務に必要な英文貿易書類を自動生成し通関業者にデータ転送することで、複雑な輸出手続きを簡素化するなど、流通の効率化を図っています。

 プラットフォームに蓄積されたデータの活用により、流通コストを下げ、顕在化された需要に対処することで在庫リスクの減少にも繋げます。 

「Ginza Sweets」とは

 東京の中心地「銀座」は、歴史と伝統が色づく品位と感性が高い街として、デパートや高級専門店が立ち並ぶ日本中の"良いもの"が集まる場所です。外国人観光客の注目も高く、近年急速に拡大していたインバウンドがコロナ禍で蒸発し大きな打撃を受けています。そんな銀座に集まる高級スイーツを中心に、シンガポールに日本のスイーツを届ける越境ECサービスです。ウィズコロナで自由な往来ができなくても、これまで海外販売を行っていなかった老舗の和菓子などを気軽に購入できます。

 「Ginza Sweets」と同時に、シンガポールの小売店10店舗でも商品販売を行い、リアル店舗でも訴求やプロモーションを行いながらEC販売を拡大していきます。  


「Ginza Sweets」

・サイト:https://ginza-sweets.com/

・配送可能エリア:シンガポール国内全域(一部島しょ部除く)

・取扱商品:老舗の高級和菓子やオーガニックスイーツなど、約150品から開始

・原則翌日配送。商品によっては6日程度で配送予定

・英語版サイトのみの提供

※1 「大田市場直送.com」とは

 日本一の青果取り扱い規模を誇る大田市場から、仲卸の目利きが厳選したこだわりの生鮮品を消費者に直接届けるECサイトです。普段は飲食店や高級スーパーなどの小売店に向けて供給している大田市場の仲卸にとって初となるD2Cの取り組みです。


・サイト:https://ota-ichiba.com/

・配送可能エリア:関東、甲信越、北陸、中部(全国への展開を検討中)

・取扱商品:青果(有機JASや朝穫れの東京野菜など)、鮮魚、精肉など  

※2 「Tokyo Fresh Direct」とは

 日本産の生鮮食品や加工食品を、シンガポールの一般消費者に直販するECサイトです。大田市場で仲卸の目利きが厳選したこだわりの生鮮品から、こだわりの調味料、日本酒、伝統ある老舗の銘品逸品まで広く商品ラインナップを展開しており、個宅配送で現地の方々に高品質な日本産食材をお届けしております。


・サイト:https://tokyofreshdirect.com

・配送可能エリア:シンガポール国内全域(一部島しょ部除く)

・取扱商品:青果、鮮魚、加工品、酒類など

・英語版のサイトに日本語切替機能あり 


テックファームグループについて

 1998年にインターネット関連のソフトウェア開発及びコンサルティングを主たる事業としてスタートしたテックファーム株式会社から、2015年に持ち株会社へ移行。社名の由来は、創業者がシリコンバレーで活躍する弁護士の高いプロ意識と専門知識に感銘を受け、「テクノロジーにおけるローファーム(弁護士事務所)になる」という発想から。NTTドコモ「iモード」のシステム開発をはじめとして、モバイルの発展と共に成長。業界を問わず蓄積してきたソフトウェア開発の経験・ノウハウを自社のソリューションとして昇華させることによって、ソフトウェア開発と自社ソリューションを併せ持つ特徴的なビジネスモデルを確立。

 現在、ICTソリューション事業のテックファーム株式会社、カジノ向け電子決済ソリューション事業のPrism Solutions Inc.、農水産物流通ソリューション事業の株式会社We Agri、AI・データサイエンス事業の株式会社ギャラクシーズ、リフォーム支援ソリューション事業の株式会社サンキテックによりグループを構成。 


【企業概要】

会社名 テックファームホールディングス株式会社

所在地 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号東京オペラシティタワー23F

代表者 代表取締役社長 CEO 永守  秀章

資本金 1,823百万円(2021年6月末現在)    

URL  https://www.techfirm-hd.com/    

 

会社名 株式会社We Agri

所在地 東京都中央区銀座7丁目11番3号 矢島ビル4階

代表者 代表取締役 岩藤 健二

設 立 2010年

資本金 9,510万円    

URL  http://weagri.jp/         


※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。    



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